「わが国における役員報酬に関する最近の動向－リストリクテッド・ストックを中心に」

日時 2017年3月7日（火）　16:00～17:30
場所 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室（港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12F）
出演者 橋本　基美　氏（野村證券株式会社　IBビジネス開発部次長）

■ 概要

コーポレートガバナンス・コードにおいて、経営陣に対する中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬の導入が奨励されていますが、そのコンプライ（原則遵守）率は70%と他の原則項目に比べ低くなっています。
平成28年度税制改正により、特定譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）制度がスタートし、日本企業にもようやく現物株式を直接報酬として付与できる環境が整いました。
さらに、平成29年度税制改正でも役員報酬に関する改正が予定されています。
これまでの役員報酬制度の変遷を踏まえ、リストリクテッド・ストックを中心に役員報酬制度の動向についてご説明します。（講師より）

■ 出演者紹介（敬称略）

◎橋本　基美（はしもと・もとみ）
　野村證券株式会社　IBビジネス開発部次長

山一証券経済研究所を経て、1998年に野村総合研究所に入社し、資本市場研究部上級研究員として、国内外の資本市場関連制度および機関投資家動向に関する調査・研究に従事。
2004年に野村アセットマネジメントにて運用会社の経営戦略の立案に携わる。
2005年に野村證券IBコンサルティング部（現IBビジネス開発部）に異動後、IB部門のR&Dを担当し、2006年に日本版ESOP（従業員株式所有制度）の先駆けとなるE-ShipR（従業員持株インセンティブプラン）を開発。投資銀行部門においてM&Aやファイナンスに関わる立場から、役員報酬およびインセンティブに関する案件を担当。
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