「労働分配率を考える―ガバナンス改革下の労働組合―」
| 日時 | 2018年6月1日（金） 16:00～17:30 |
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| 場所 | 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室（港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12階） |
| 出演者 | 中城 吉郎 氏 （連合総合生活開発研究所 所長） |
■ 概要
| 企業収益が最高益を更新するなかで、企業の賃金引き上げに対する姿勢は依然慎重である。これに関連して日本の労働分配率が歴史的低水準にあることが指摘されている。労働分配率の低下は、実質賃金が労働生産性の伸びに追いついていないことを示している。 労働分配率の低下は、米国を始め世界的に観察されていることから、低下の理由を巡って国際的にも大きな議論となっている。その要因を巡っては技術革新、グローバル化、市場構造の変化、労働組合の交渉力低下などが指摘されている。労働分配率の低下の要因とそれが社会にもたらす影響について見ていくとともに、コーポレート・ガバナンスの視点からステークホールダーである従業員（労働組合）の果たすべき役割について考えてみる。（講師より） |
■ 出演者紹介（敬称略）
| ◎中城 吉郎（なかじょう・よしろう） 連合総合生活開発研究所 所長 昭和４８年３月 東京大学経済学部卒業 昭和４８年４月 経済企画庁入庁 平成１５年 内閣府政策統括官（経済財政・運営担当） 平成１６年 内閣官房内閣審議官 平成１７年 内閣府審議官 平成２６年 ９月より 公益財団法人連合総合生活開発研究所（連合総研）所長 |
