「コーポレート・ガバナンス改革と会社法改正」
| 日時 | 2019年5月29日（水） 16:00～17:30 |
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| 場所 | 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室（港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12階） |
| 出演者 | 野村 修也 氏 （中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士） |
■ 概要
| 去る2月14日、法制審議会は、会社法（企業統治等関係）部会が1月16日に公表した改正要綱案を承認し法務大臣に答申しました。そこには、公開会社で大会社である監査役会設置会社のうち有価証券報告書を提出することが義務付けられている会社について、社外取締役の設置を法的に義務付ける規定が含まれています。また、昨年6月1日に行われたコーポレート・ガバナンス・コードの改訂では、取締役の多様性が求められています。企業は、こうしたルールの変更を前にその対応に追われていますが、女性や外国人の社外取締役を置けばいいといった、どこか形だけの対応にとどまっています。そこで、今回は、昨今のコーポレート・ガバナンス改革の本質を検討することで、それが真に目指しているものを再確認したいと思います。（講師より） |
■ 出演者紹介（敬称略）
| ◎野村 修也（のむら・しゅうや） 中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 1985年中央大学法学部卒業。中央大学法学部教授を経て、2004年から中央大学法科大学院教授。同年弁護士登録。商法、会社法、金融法が専門。これまでに金融庁顧問、総務省顧問、郵政民営化委員、福島原発事故に関する国会事故調査委員会主査、司法試験考査委員、金融庁・金融モニタリング有識者会議委員、大臣任用の厚生労働省顧問、法務省・法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会委員等を歴任。現在は内閣府・休眠預金等活用審議会委員、参議院法務委員会調査室 客員調査員、外国人技能実習機構 評議員等を務める。 〔主な著書、論文〕 「平成26年改正会社法－改正の経緯とポイント【規則対応補訂版】」（有斐閣） 「内部統制システム（最一小判平成21.7.9）」（別冊ジュリストNo.229） 「法務の技法シリーズ 経営の技法」（中央経済社） |
■ 参加費・お申し込み
| 参加種別 | 参加費（税込） |
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| 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会員 | 3,000円 ※個人会員の代理出席は不可です |
| 非会員 | 6,000円 |
| 講演会（2019/5/29）キャンセル待ち 申し込み 定員に達したため受付を終了しました。上の「キャンセル待ち申し込み」をクリックすると、 専用申し込みフォームへリンクします。 ※ ご参加の可否に関しましては、ご案内可能となりましたら別途メールでご案内申し上げます。 |
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