『攻めの経営者報酬ガバナンスの行方～英国の報酬プラクティスを踏まえた日本企業への示唆～』
| 日時 | 2019年7月24日（水） 16:00～17:30 |
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| 場所 | 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室（港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12階） |
| 出演者 | 内ヶ﨑 茂 氏 （三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング室長 プリンシパル） |
■ 概要
| 現在、日本企業の経営者報酬改革が急速に進む中、経営者報酬の決定手続（独立した報酬委員会の活用等）や情報開示（報酬プログラムに基づく実績開示等）の強化に関する議論が進展し、経営者と投資家との建設的なエンゲージメントの要請が強まっている。日本のコーポレートガバナンス・コード（CGコード）が英国のCGコードをモデルにしてきた経緯を踏まえると、日本企業にとって昨年改訂された英国CGコードの内容を学ぶことの意義は大きい。 本セミナーでは、約２５年もの報酬ガバナンス改革の歴史のある、英国企業（FTSE１００）のCEO報酬プラクティスを素材として、日本企業のサステナビリティ経営を推進するための経営者報酬ガバナンスの方向性を考える機会になれば幸いである。（講師より） |
■ 出演者紹介（敬称略）
| ◎内ヶ﨑 茂（うちがさき・しげる） 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング室長 プリンシパル 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了、早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了(MBA)。 現在、大企業の報酬委員会アドバイザー等の経営者報酬コンサルティング業務に携わっている。 最近では、経団連のコーポレートガバナンス・コード検討部会に参画する他、経産省内のコーポレート・ガバナンスにかかる研究会においても提言を行う。 主な著書に、『日本経済復活の処方箋――役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕』(共著)(商事法務、2018年）、「英国企業の経営者報酬プラクティスの実態と日本企業への示唆」（商事法務2202（2019/6/25）号）がある。 |
