『「日産ゴーン事件」とコーポレートガバナンス』
日時 | 2020年7月15日(水) 16:00~17:30 |
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場所 | 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室(港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12階) |
出演者 | 井上 久男 氏 (経済ジャーナリスト) |
■ 概要
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告による特別背任などの事件の根底には、同社のコーポレートガバナンスの不全がある。ゴーン被告は、日本人側近役員たちを巧みに操りながら一見合法的に独裁体制を作り上げた。不正の温床となったペーパーカンパニーの設立は経営会議での承認も取っている。特別背任容疑で取りざたされた「CEOリザーブ」にも、「バリデーター」と呼ばれる一見中立的な第三者が確認する仕組みも導入されていた。ゴーン被告は表面上、会議での合意や第三者によるチェックを重視していたが、同時にそれを骨抜きにするテクニックも抜群だった。 こうした「ゴーン流経営」の変遷を、1999年の来日から05年頃までの「変革期」、06年~13年頃までの「躓き期」、14年以降の「変質期」の3つのフェーズに分けて見ていく。さらに、ゴーン被告追放後の日産では西川廣人前社長が「不正報酬」問題で退任に追い込まれるなど依然としてコーポレートガバナンスが揺れている。日産は、外部の視点による監視を強めようと、19年6月以降、指名委員会等設置会社に移行し、社外取締役が過半を占める体制に改めたが、これもほとんど機能していないばかりか、むしろ弊害をもたらしている。その現状についても解説する。(講師より) |
■ 出演者紹介(敬称略)
◎井上 久男(いのうえ・ひさお) 経済ジャーナリスト 1964年生まれ。88年九州大卒。NECを経て92年朝日新聞社に入社。 名古屋、東京、大阪の経済部で自動車や電機などを担当。2004年に独立してフリーに。05年大阪市立大大学院創造都市研究科(修士課程)修了、10年同研究科博士課程単位取得退学。主な著書に『自動車会社が消える日』『日産vs.ゴーン支配と暗闘の20年』(ともに文春新書)、 『メイドインジャパン驕りの代償』(NHK出版)。 |
■ 参加形態
参加形態 | |
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