日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークが行うセミナー・シンポジウム

第142回セミナー
「2018年6月総会の総括と次期定時株主総会の検討課題~コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえて~」 

【日時】 2018年12月5日(水) 10:00~11:30
【場所】 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室(港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12階)
【出演者】 牧野 達也 氏 (三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 部付部長)

■ セミナーの趣旨

 2018年6月総会は好調な企業業績等もあり総じて平穏無事に終わりました。ただし、特定の議案に対する機関投資家の議決権行使スタンスの一層の厳格化、アクティビストによる株主提案の増加など注視すべき動きも見られます。
 また、次期定時総会の課題として、本年6月改訂のCGコード対応につき想定問答のご準備に加え、ISS等議決権行使助言会社のポリシー改訂等を踏まえた票読みも必要となります。これらの課題において、社外取締役の方はキーパーソンとなりますので、社外取締役の方の想定問答の充実も必要となるでしょう。
 本講演では、社外取締役を含む役員の方を主たる対象に、本年6月総会の総括と次期定時総会の検討課題について解説させていただきます。
(講師より)

■ 出演者紹介

◎牧野 達也(まきの・たつや)
 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 部付部長

<経  歴>
 昭和62年 3月   慶應義塾大学法学部法律学科卒業
 昭和62年 4月   東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社
  平成 元年 4月   社外派遣制度により国内留学
                (慶應義塾大学大学院法学研究科入学)
 平成 3年 3月     慶應義塾大学大学院法学研究科(修士課程)修了 
 平成 3年 4月    証券代行部配属
 平成17年10月    合併に伴い三菱UFJ信託銀行 証券代行部配属
 平成28年 6月~  法人コンサルティング部 部付部長
 (平成22年4月から26年3月まで、専修大学非常勤講師(企業法務演習担当))
 (平成30年4月から             武蔵野大学非常勤講師(会社法実務担当))

<著 書>
「ストックオプション・株式消却実務マニュアル」    (共著:平成11年4月・中央経済社)
「平成14年の株主総会実務」               (共著:平成14年4月・商事法務研究会)
ハンドブックシリーズ1「株主総会」            (共著:平成14年12月・商事法務)
ハンドブックシリーズ2「株式実務」            (共著:平成15年4月・商事法務)
「委員会等設置会社への移行戦略」          (共著:平成15年5月・商事法務)
「株券電子化と移行のポイント」             (共著:平成20年5月・商事法務)
「大震災後の株主総会直前対策」          (共著:平成23年5月・商事法務)
「論点体系 会社法2」                   (共著:平成24年2月・第一法規)
「株主と対話する企業」                 (共著:平成25年2月・商事法務)
「株主提案権の行使と総会対策」           (共著:平成25年3月・商事法務)
「新株主総会実務なるほどQ&A」           (共著:平成27年3月・中央経済社)
「監査等委員会設置会社の活用戦略」       (共著:平成27年9月・商事法務)
「株主総会ハンドブック(第4版)」            (共著:平成28年3月・商事法務)
「平成30年株主総会の準備実務・想定問答」   (共著:平成30年2月・中央経済社) 

<論文等>
「ストックオプション目的の新株予約権の発行と議案作成上の留意点」(旬刊商事法務№1623)
「株主総会議案作成上の留意点」                             (旬刊商事法務№1695)
「定款変更を除く株主総会参考書類作成の実務」                 (旬刊商事法務№1828)
「事業報告作成上の留意点」                                 (旬刊商事法務№1862)
「議決権行使等を巡る諸課題と次期定時株主総会に向けての検討」   (T&A master№332・337)
「定時株主総会に向けての留意点」                          (旬刊商事法務№1891)
「ガバナンス環境の変化を踏まえた次期定時株主総会に向けての検討」 (T&A master№380)
「本年定時株主総会に向けての留意点」                          (旬刊商事法務№1924)
「事前の準備、当日の運営の参考に 平成23年3月総会における震災対応」(T&A master№400)
「次期定時総会に向けての検討ポイント①・②」                    (T&A master№431・432)
「株主総会正常化と今後の課題 第7回」                             (資料版/商事法務 341(2012.8)号)
「会社法制の見直しに関する要綱」の考え方と今後の実務対応」   (旬刊商事法務№1978)
「会社法改正を見据えた株主総会対応(1)―本年定時株主総会に向けての留意点」
                                                                                              (旬刊商事法務№2025)
「平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(4)-事業報告作成上の留意点」
                                                                                              (旬刊商事法務№2063)
「株主提案権の事例分析―平成29年7月総会~平成30年6月総会―」 (資料版/商事法務№414)
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