日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークが行うセミナー・シンポジウム

第153回セミナー
「株主総会議案反対票の要因分析-役員選任議案を中心に-」 

【日時】 2019年11月19日(火) 10:00~11:30
【場所】 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室(港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12階)
【出演者】 坂東 照雄 氏(ICJ エンゲージメントソリューション部長)

■ セミナーの趣旨

近年、株主総会議案の賛成率が注目を集めている。コーポレートガバナンス・コードにおいては相当数の反対票が投じられた議案に対する要因分析の必要性が明記され、改訂が予定されるスチュワードシップ・コードにおいても機関投資家に議決権行使の判断理由を公表するよう促す議論がなされるなど、賛成率の良し悪しにとどまらない背景の理解が求められている。
講演では、国内の上場時価総額の85%に相当する約1千社が利用する電子投票システムを通じて行使された膨大な機関投資家の議決権行使データの中から特に役員選任議案を採り上げ、取締役会出席者として押さえておきたい反対理由について、議決権行使基準と賛成率との関係も交えながら解説する。(講師より)

■ 出演者紹介(敬称略)

◎坂東 照雄(ばんどう・てるお)
 ICJ エンゲージメントソリューション部長

1970年生まれ。国際基督教大学教養学部卒。金融財政事情研究会、トムソン・ファイナンシャル(現リフィニティブ)等を経て、2004年に設立間もないICJに入社。機関投資家向けの電子投票システムである「議決権電子行使プラットフォーム」を全国の上場会社に提案。近年は独自のデータ分析に基づく総会支援にも注力。2008年営業部長。2019年7月より現職。海外の先進技術を取り入れつつ、発行会社と機関投資家、機関投資家とアセットオーナーの対話を支援する事業の展開に取り組む。
全国社外取締役ネットワーク活動履歴日本コーポレート・ガバナンス研究所