日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークが行うセミナー・シンポジウム

第175回セミナー
「日本型モデル2.0に向けて:株式会社の目的・取締役の役割・所有構造」 

【日時】 2022年3月22日(火) 16:00~17:30  ※通常のセミナーとは異なる時間帯での実施です。ご注意ください。
【聴講形式】 今般の感染状況等を踏まえ、本セミナーはオンラインのみの聴講といたします。
 ①Zoomを利用したオンラインによる聴講
 ②YouTubeを利用した後日聴講(開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します)。
【出演者】 宮島 英昭 氏(早稲田大学 常任理事
          早稲田大学商学学術院 教授
          早稲田大学高等研究所 顧問)

■ セミナーの趣旨

コロナ後の世界では、株式会社の目的をめぐる社会規範が大きく変化し、かつて株主価値の最大化を企業の目的とする米国型モデルに収斂すると展望されていたが、むしろステークホルダー・モデルへの傾斜を強めている。他方、日本では、アベノミクス下の企業統治改革が道半ばの中で、COVID-19のインパクトを受け、それを主導した株主至上主義が厳しい挑戦にさらされた。昨年10月に発足した岸田内閣も「新しい資本主義」を提唱して、従来の成長に加えて分配を重視する政策姿勢を示している。では、日本の企業統治はどこに向かうべきか。我々の理解では、今後の企業統治改革の課題は、「近視眼の罠に陥ることなく株式市場の役割を重視した改革を通じて、イノベーションと経済のダイナミクスを実現し、さらに、企業が社会の持続可能性を考慮する枠組みを創出する」ことに集約することができる。言い換えれば、今後の方向は、単純に米国型に接近することでも、かつての日本型モデルを復活させることでもなく、両者を結合したハイブリッドなモデル、日本型モデルVer2.0のデザインにある。こうした観点から、まず安倍内閣下の企業統治改革の経済的帰結をそのビジョンに照らして簡単に確認した上で、日本型モデルVer2.0のデザインのポイントを、企業の目的(存在意義)の再定義、新たな環境下での取締役会(社外取締役)の役割、それに適合した所有構造の設計に焦点を絞って検討する。(講師より)

■ 出演者紹介(敬称略)

◎宮島 英昭(みやじま・ひであき)
  早稲田大学 常任理事
   早稲田大学商学学術院 教授
   早稲田大学高等研究所 顧問

立教大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得修了、早稲田大学商学博士。東京大学社会科学研究所助手、ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員などを経て現職。RIETIファカルティフェロー。研究テーマは、日本経済論、企業統治。

主な著作:『企業統治と成長戦略』編著(東洋経済新報社 2017)
       『日本の企業統治』編著(東洋経済新報社 2011)
        『企業統治分析のフロンティア』編著(日本評論社 2008)
        『日本のM&A』編著(東洋経済新報社 2007)
        『産業政策と企業統治の経済史』(有斐閣 2004)
        Corporate Governance in Japan共編著(Oxford University Press, 2007)他著書論文多数。

■ 参加形態

参加形態
Zoomを利用したオンラインによる聴講 WebセミナーにはZoomを使用します。
企業によってはセキュリティの観点によりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。
YouTubeを利用した後日聴講 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。

  ※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。

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