会員の状況

【個人会員】

 社外ネットの会員には、社外取締役や企業経営者の以外に、監査役(常勤、社外含む)、専門職(弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、司法書士、税理士、行政書士、証券アナリスト等)、学者、研究者、コンサルタントなど、さまざまな経験をお持ちの方が参加しています。

 
社外取締役を務めている会員は約4割、(社外)監査役を務めている会員はのは2割程度で(重複含む)、約6割の会員が上場/非上場を問わず社外役員を務めていることになります。
 団体名に「社外取締役」を謳っていますが、会員には社外取締役に限らず、日本企業のコーポレート・ガバナンス向上に関心を寄せる方を広く募っています。

 個人会員はその参加可能範囲の違いにより正会員、準会員があります。
 正会員は定例セミナー参加費無料化、会報誌の無償配布、昼食会への参加資格等が準会員と異なるほか、NPO法人の総会における議決権を有しています。
 
本会の趣旨に賛同され、積極的に活動に参加されたい方、現在社外取締役/社外監査役を務められている方、就任の可能性がある方は「正会員」として入会されることをお勧めいたします。

【団体会員】
 賛助(団体)会員は、コーポレート・ガバナンスに関心を寄せる事業会社、証券取引所、法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社、IR会社、投資顧問会社、証券市場にかかわる非営利団体となっています。
 
事業会社は社外取締役を置いている/置いていない企業、委員会設置会社/監査役設置会社さまざまですが、コーポレート・ガバナンス向上を喫緊の経営課題と挙げる企業、セミナー等でコーポレート・ガバナンスの最新潮流/情報を得たい企業となっています。

 賛助会員(団体)には、役員、社員の皆様に対して正会員同様のサービスを提供する他、社外取締役導入、社外取締役導入後の支援体制などの相談を受けています。


※会員間の交流促進
 社外ネットは会員間の交流に配慮した活動を行っています。社外取締役制度やコーポレート・ガバナンスに関する知識の習得に加えて、同じ分野に関心を持つ方々との交流でネットワークを広げてみてはいかがでしょうか。