コーポレートガバナンス改革の「現在地」と今後の展望～米国・英国との比較から～
- 日時
- 2026年4月6日(月) 14：00～15：30
- 聴講形式
- 本講演会（オンライン）は、①と②の両方の聴講案内をします。
①ライブ聴講（Zoom）
②後日聴講（YouTube：2週間限定となります）
※お申込みされた方へは①のURLを開催日前日夕刻までに、②のURLを開催後数日内にお送りします。
（①は事前登録が必要です） - 出演者
- 山田 英司 氏（日本総合研究所 理事 経営研究センター長）
概要
2015年のコーポレートガバナンス・コード（CGC）施行を契機に、日本企業のガバナンス改革は本格化しました。機関設計の変更、社外取締役の増員、任意の諮問委員会の設置など外形的な変化を進めるとともに、最近では、資本コストを意識した経営の要請に対応するなど、様々な角度からの取り組みも進んでいます。一方で、これらも取組を進めながらも、「実効性」という観点からは、いまだ十分ではないという指摘があります。そのため、金融庁や東証、経産省も、「実効性」の向上について様々な施策を提示しています。
特に、2026年はCGC改訂を控え、「実効性」の向上に関しての議論がなされると想定されます。
これらを踏まえ、米英企業のガバナンスとの比較を行いながら、日本企業が取組むべき「実効性」を整理するとともに、今後の方向性についての考察を行います。（講師より）
出演者紹介（敬称略）
山田 英司
（やまだ・えいじ）
日本総合研究所 理事 経営研究センター長
EU Business School (DBA)修了。大手インフラ企業の経営管理、グループ経営管理部門を経て、日本総合研究所に入社。コーポレートガバナンス、グループ経営、M＆Aに関する研究・情報発信活動、および企業への支援に従事する 。
主な著書に、「ボード・サクセッション」、「スキル・マトリックスの作成・開示実務」（ともに中央経済社）、「グループガバナンスの実践と強化」（税務経理協会）がある。
参加形態
- Zoomを利用したオンラインによる聴講
- Web講演会にはZoomを使用します。
ご所属される組織のセキュリティによりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。
- YouTubeを利用した後日聴講
- 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。
※お申込み※ 4月1日(水)17:00まで
※動画視聴のURLはお申込みいただいた方に限りお送りします。
代理出席、および動画の複数名視聴・録画・転送等はお控えくださいますようお願い申し上げます。
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
ご聴講の際のご注意をご確認ください。
参加費・お申し込み
「参加申し込み」をクリックすると、専用申し込みフォームのページへ飛びます。