監査等委員会制度の利点と短所—ガバナンス3類型を比較して
- 日時
- 2026年5月28日(木) 16:00～17:30
- 聴講形式
- 本講演会（オンライン）は、①と②の両方の聴講案内をします。
①ライブ聴講（Zoom）
②後日聴講（YouTube：2週間限定となります）
※お申込みされた方へは①のURLを開催日前日夕刻までに、②のURLを開催後数日内にお送りします。
（①は事前登録が必要です） - 出演者
- 須崎 利泰 氏（阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士）
概要
2015年に監査等委員会設置会社制度が導入されてから10年が経過し、東証上場企業の約半数が監査等委員会設置会社となり、プライム市場では監査等委員会設置会社の数が監査役会設置会社の数を上回りました。これは、コーポレートガバナンスの強化や社外役員確保の負担軽減などさまざまな要因によるものと考えられます。
本講演会では、監査等委員会設置会社における実務対応と留意点をまとめた書籍『監査等委員会設置会社のベストプラクティスQ&A』の執筆者が、監査等委員会制度の趣旨・特徴や、他の機関設計（監査役会設置会社、指名委員会等設置会社）との違いを踏まえつつ、同制度の利点・短所及び監査等委員会の職務・権限等について解説します。（講師より）
出演者紹介（敬称略）
須崎 利泰
（すざき・としやす）
阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー。会社法、金商法、倒産法の分野をはじめとして、企業法務全般に携わっている。 会社法、金商法の分野では、上場企業・非上場企業の事業再編（合併、会社分割、株式交換等）、買収（株式の取得や売却）、少数株主のスクイーズアウト（株式併合、株式交換等）、公開買付けなどの案件を数多く手掛けているほか、種類株式・転換社債等の発行等の資金調達や、ベンチャー企業やファンドへの投資案件についてのアドバイスも行っている。
倒産法の分野では、破産管財人や民事再生申立代理人として倒産業務を手がけており、その経験を生かして債権回収に関するアドバイスも行っている。その他、各種取引契約の作成、人事労務対応、企業不祥事対応、企業や役職員向けのコンプライアンスセミナー等を行っている。
参加形態
- Zoomを利用したオンラインによる聴講
- Web講演会にはZoomを使用します。
ご所属される組織のセキュリティによりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。
- YouTubeを利用した後日聴講
- 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。
※お申込み※ 5月25日(月)17:00まで
※動画視聴のURLはお申込みいただいた方に限りお送りします。
代理出席、および動画の複数名視聴・録画・転送等はお控えくださいますようお願い申し上げます。
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
ご聴講の際のご注意をご確認ください。
参加費・お申し込み
「参加申し込み」をクリックすると、専用申し込みフォームのページへ飛びます。