MIDコース2027<第11期> 全体詳細
後援:東京証券取引所、日本取引所グループ(JPX)
コーポレートガバナンス・コード【原則4-15.取締役・監査役の研鑽】には、「取締役・監査役は、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるべきである。このため、上場会社は、個々の取締役・監査役に適合した研鑽の機会の提供・斡旋やその費用の支援を行い、研鑽の機会の提供の方針について開示を行うべきであり、取締役会は、こうした対応が適切にとられているか否かを確認すべきである。」と記載されています。
このような要請に応えて、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(CGネット)では、上場会社の独立社外役員を主な対象とする研鑽プログラム、MIDコースを開講しています。
本コースは、㈱東京証券取引所及び㈱日本取引所グループ(JPX)の後援を受けており、コーポレートガバナンス・コードに沿う内容になっています。所定の要件を満たした受講者には、「修了証」を授与します。独立社外役員の選任に注目が集まる中、こうした「修了証」の授与を受けている方を社外役員に登用することはまことに有益だと考えられます。
構成
「MIDコース」は、3つの要素で構成されています。
| コース名 | 回数 | 開催時期 |
|---|---|---|
| 基調講演 | 1回(2時間) | 2027年1月22日(金) 14:00~16:00 |
| 必修科目(1) | 6回(12時間) | 2027年2月上旬~3月上旬 18:30~20:30 |
| 選択科目(2) | 11回(22時間) | 2027年3月中旬~6月上旬 18:30~20:30 |
注記
(1)独立社外役員の必須の知識となる「必修科目」6コマ
(2)独立社外役員の知識を補う「選択科目」11コマ
受講対象者
コーポレート・ガバナンスで重要な役割を担う「独立社外役員」、及びその候補者を主な対象者と想定しています。
そのほか、独立社外役員のサポートを行う取締役会事務局、監査役スタッフ、ガバナンス担当役員にもお役立ていただけます。
(講師と同業会社からのお申込みは、講師の要請により当該講義のご参加をお断りすることがあります。)
受講形式
Zoomを使ったオンラインでの開催(修了証授与受講者および必修・選択科目単回受講者がリアルタイムでの参加ができない場合は、後日補講として動画を視聴いただけます)
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
修了証
CGネット所定の「修了証」授与要件は以下のとおりです
| 基調講演 | 必修科目 | 選択科目 |
|---|---|---|
| 全1回 | 全6回 | 11回中4回以上 |
※修了証は、全講義の終了後に授与します。授与要件に満たない方は補講の機会をご利用ください。
・補講…後日、動画を視聴いただけます。
・代理出席…個人会員は不可、賛助会員および非会員は可(但し申込者本人の受講回数には見做されません)。
基調講演
2027年1月22日(金)14:00~16:00
14:30~16:00
基調講演『中間選挙後の米国と日米関係』
藤崎 一郎 氏
(ふじさき・いちろう)
日米協会会長、全国日米協会連合会会長
元駐米大使
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 理事
1969年 外務省入省
外務本省の他、在インドネシア大使館、OECD 代表部、大蔵省主計局、在英大使館に勤務後、
1994年 アジア局参事官
1995年 在米大使館公使(政務担当)
1999年 北米局長
2002年 外務審議官(経済担当)
2005年 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使
2008年 駐米大使
2012年 退官
2013年 一般社団法人日米協会会長(現職) 全国日米協会連合会会長(現職)
2013年1月-2018年3月 上智大学特別招聘教授
2017年4月 北鎌倉女子学園理事長(現職)
2018年7月 公益財団法人中曽根平和研究所理事長(2023年4月顧問に就任)
2021年7月 国際教育振興会賛助会会長(現職)
14:15~14:30
後援団体挨拶 『独立役員に期待される役割』
高橋 直也 氏
(たかはし・なおや)
東京証券取引所 執行役員
1994年に慶應義塾大学経済学部を卒業、東京証券取引所に入所。2013年株式会社日本取引所グループ(JPX)の発足後、メディア向けの広報担当、ETFやREITの営業推進担当、上場制度の企画担当、人事部長を経て、2022年より株式会社JPX総研の執行役員として株価指数や情報サービスの企画・推進・管理運用を担当。2026年4月より現職。上場、上場推進、カーボンクレジット市場整備室担当。
14:00~14:15
主催団体挨拶 『社外取締役の本格的な実質化』
牛島 信
(うしじま・しん)
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク代表理事・理事長
弁護士(第二東京弁護士会所属)
日本生命保険 社外取締役、指名・報酬諮問委員会委員長
東京広島県人会 代表理事・会長
日本女子プロゴルフ協会 監事、不動産証券化協会 監事
国際科学振興財団 理事
コア・コーポレートガバナンス研究機構 顧問
1949年生まれ。東京大学法学部卒。検事を経て弁護士に。1985年牛島総合法律事務所開設。
現在、同事務所代表弁護士(弁護士・外国法事務弁護士・外国弁護士(日本無資格)等72名が所属)。
〔著述〕
法律論文に『コーポレート・ガバナンスの実状と発展』(尾崎安央他編「上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理」商事法務・2019年)など数十篇。小説に『少数株主』(幻冬舎2017年)、『我が師 石原慎太郎』(幻冬舎2023年)、『上場廃止』(幻冬舎2025年)、『日本買収 団塊世代の天命』(幻冬舎2026年)など13作、エッセイ集・対談集に『日本の生き残る道 企業統治が我が国を救う』(幻冬舎2022年)、『年賀状は小さな文学作品』(幻冬舎2025年)など12作。
必修科目(6コマ)
2027年2月上旬~3月上旬
必修科目は、コーポレートガバナンス・コードを定める東京証券取引所の取り組みと、取締役会評価とその活用に関する知識を習得し、独立社外役員の関与が必須となる後継者計画と指名委員会の運営、報酬委員会と役員報酬システムを学びます。その後、独立社外役員の経験談・プラクティスを共有します。この必修科目6講は独立社外役員としての実効性を高めることに大いに貢献するものです。
第1講:『コーポレート・ガバナンスを巡る取組み』
2027年2月1日(月)18:30~20:30
コーポレートガバナンス・コードを定める東京証券取引所のコーポレート・ガバナンスを巡る取り組みと、現状と今後の課題、さらに企業価値向上に向けた取り組みについてお話いただきます。
渡邉 浩司 氏
(わたなべ・こうじ)
東京証券取引所 上場部長
2000年に東京証券取引所に入社。株式市場部門、清算決済部門での勤務を経て、2006年からダートマス大学Tuck School of Businessに留学し、経営学修士課程を修了。その後、上場部で上場制度、コーポレート・ガバナンス改革を担当し、コーポレート・ガバナンス・コードの導入、改訂などに携わる。その後、清算決済部門での勤務を経て、2024年4月から現職。資本コストや株価を意識した経営、グロース市場改革などを推進。
第2講:『取締役会評価の実際と課題
~サステナビリティ経営に対する取締役会の監督の視点も踏まえて~』
2027年2月8日(月)18:30~20:30
取締役会の実効性評価は、すでに多くの会社で取り組んでいる取締役会の運営等を評価し、改善するツールです。ここでは、取締役会評価の意義、最近の課題について、サステナビリティ経営の取締役会による監督の視点を踏まえながら、取締役会評価の専門家から解説いただきます。
宮地 真紀子 氏
(みやじ まきこ)
ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社 ディレクター
ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社 取締役
略歴
大手総合電機メーカーにおける財務・IR経験ののち、2005年ジェイ・ユーラス・アイアール㈱入社。日本企業のIRの現状と内外機関投資家による認識との格差を主軸としたコンサルティングを展開。大型企業合併・買収防衛等に関わる株主総会支援、TOB支援、アクティビスト対策・企業防衛、等数多くの案件にプロジェクトマネージャーとして参画。株主との対話の観点からコーポレート・ガバナンスに関する経験・知見を深め、2014年以降、取締役会の実効性評価を支援するコンサルタントとして数多くの実効性評価に携わる。
東京大学経済学部経済学科卒業
主要著書・主要執筆論文等
『取締役会の実効性評価とコーポレートガバナンス改革 —企業価値を高める取締役会の実践ガイド—』 (中央経済社、2026年10月)
『海外IRの実務』 (共著、中央経済社、2025年8月)
『アクティビスト対応の実務』 (共著、中央経済社、2024年4月)
『取締役会事務局の機能強化に向けた実務ポイント -会議運営から「監督と執行の結節点」へ-』 (旬刊経理情報No.1791 2026年11月)
『コーポレートガバナンス・コード 2026年改訂の概要と実務影響』(週刊経営財務No.3769 2026年9月)
『独立社外取締役の選任と評価 -日本企業における独立社外取締役の選任と評価の現状と課題-』 (共著、証券アナリストジャーナル2026年4月)
『取締役会事務局の重要性と今後の役割高度化に向けて』 (経営法友会レポート2025年11月)
『指名委員会の役割と実効性 CEOから取締役会全体のサクセッションプランへ』 (商事法務2402号2025年9月)
『日本企業の取締役会の実効性評価の現状と課題』 (共著、IR-COM(2025年3-4月号)2025年3月)
『取締役会の実効性と社外取締役に対する評価の考え方』 (共著、商事法務2342号2023年11月)
『サステナビリティ経営と取締役会〔上〕〔下〕』 (共著、商事法務2267号、2268号2021年7月)
第3講:『指名委員会の運営
—企業価値を高めるCEOサクセッションと取締役のサクセッション—』
2027年2月17日(水)18:30~20:30
指名委員会等設置会社に置かれる「指名委員会」及び「指名諮問委員会」に焦点を当てます。独立社外取締役が大きな役割を担う指名(諮問)委員会の運用と、そこで議論されるサクセッション・プランニングについての最新動向を解説いただきます。
中島 正樹 氏
(なかじま・まさき)
ネクサス・ボード・アドバイザリー合同会社 代表
東京大学大学院非常勤講師、BBT大学大学院客員教授(コーポレートガバナンス論)、今治.夢スポーツ(FC今治) アドバイザリーボードメンバー
日本開発銀行(現日本政策投資銀行)、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、マーサー・アジアパシフィック部門代表、デロイトトーマツコンサルティング取締役、コーン・フェリーのコーポレートガバナンス・アドバイザリー部門日本リーダー等を歴任。
国内外の幅広い業界の企業及び公的機関のグローバル競争力の強化や経営変革を、取締役会の強化や経営陣に対するアドバイス等を通じて支援している。事業戦略の立案、組織・人材マネジメントの改革、経営人材の開発など、戦略・組織・人事の幅広い分野における専門性を組み合わせ、CEOサクセッション、取締役会の強化・変革、指名・報酬委員会の運営を全面的にサポートするほか、経営者に対するコーチングも行っている。
一橋大学商学部卒、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)経営大学院修了(MBA)
【訳書等】
『人材・戦略・リスク長期的な価値を担う取締役会の仕事』(訳・解説) 日本経済新聞出版社(2022年)
『Talent Wins (タレント・ウィンズ)人材ファーストの企業戦略』(監訳・序文) 日本経済新聞出版社(2019年)、など
第4講:『報酬委員会の運営と役員報酬制度—独立・専門性ある報酬決定プロセス確立を通じたペイ・フォー・パフォーマンスの深化』
2027年2月25日(木)18:30~20:30
指名委員会等設置会社に設置される「報酬委員会」及び「任意の仕組みの活用」の「報酬諮問委員会」に焦点を当てます。独立社外取締役がコアメンバーとなる報酬(諮問)委員会の運用と、実際にそこで議論される役員報酬制度の最新情報について解説いただきます。
阿部 直彦 氏
(あべ・なおひこ)
ペイ・ガバナンス日本 マネージングパートナー 代表取締役
25年を超える日米での経営者報酬コンサルティングの経験を有する日本におけるパイオニア。
米国KPMG(ロサンゼルス)日系企業部ディレクター、タワーズペリン(現タワーズワトソン)のロサンゼルス(コンサルタント)を経て東京支店代表等を勤めた。2013年11月にペイ・ガバナンス日本株式会社を設立し代表パートナーに就任。
日本経済新聞、朝日新聞、日経ビジネス、ウオールストリートジャーナル、ビジネスウイーク、旬刊商事法務、企業会計など多くのメディアに対して経営者報酬に関するコメント及び論文の提供実績がある。日本取締役協会の経営者報酬ガイドラインのワーキンググループリーダーを、2002年以降継続して務める。
1985年 慶應義塾大学商学部卒業 桜美林大学経営大学院客員教授
米国ペイ・ガバナンスLLCは、SECにより報酬コンサルタントの独立性規制が強化され、旧タワーズペリン経営者報酬部門のシニアパートナーが中心となって設立された経営者報酬専門のコンサルティング会社。大規模クライアントの領域でのマーケットシェアが高く、S&Pラージキャップ500社の報酬委員会アドバイザーシェアでは、創設4年で第2位にランクされている。ペイ・ガバナンス日本株式会社は、米国ペイ・ガバナンスのグローバルメンバーファームとして、日本初の独立系経営者報酬コンサルティング会社として設立された。大手グローバル企業および上場前後のテクノロジーベンチャー企業等の報酬委員会のアドバイザーを務めている。
第5講:『社外取締役の経験談1』
2027年3月3日(水)18:30~20:30
社外取締役の経験談は、社外取締役としての心構え、留意点、準備などの点などについての実体験を、社名は伏せた上でお話いただくものです。ここでは、講師による経験談のお話の後、質疑応答・意見交換の時間を多めにとる予定です。
藤田 明久 氏
(ふじた・あきひさ)
MIXI、サインポスト、リップス、イルグルム 独立社外取締役
1991年電通に入社。4回の出向起業で18年の役員経験後に「プロ経営者」として独立。
上場2社(ぐるなび、ぱど)の副社長を経て、観光地域づくり法人「せとうちDMO」の民間企業社長に就任。
様々な業種・状況下だった7社の経営経験を「一人ダイバーシティ」と称し、2022年からは独立社外取締役として上場企業6社にて活動してきた。公務として、東京都の外部専門家(島嶼部振興)も務める。
第6講:『社外取締役の経験談2』
2027年3月8日(月)18:30~20:30
社外取締役の経験談は、社外取締役としての心構え、留意点、準備などの点などについての実体験を、社名は伏せた上でお話いただくものです。ここでは、講師による経験談のお話の後、質疑応答・意見交換の時間を多めにとる予定です。
伊藤 弥生 氏
(いとう・やよい)
日本郵政 社外取締役 監査委員
西松建設 社外取締役 監査等委員 指名報酬委員 サステナビリティ委員
カナデン 社外取締役 指名報酬委員長
大学卒業後NTTに入社、その後NTTデータに移り、官庁や企業などの大規模システムやネットワーク構築、新規ソリューションの企画開発、コンサルティング、営業、マーケティング、海外企業との協業、新規ビジネスの創出、および、事業戦略や経営など幅広く従事。
NTTデータ退職後、日本マイクロソフトで本部長、ヤマトホールディングスで、デジタルイノベーション推進室長・IT戦略部長として、新規ビジネス創出や内閣府のスマート物流プロジェクトなどを担い、その後ユニゾホールディングスで経営企画所掌の常務執行役員、SGシステムで執行役員経営企画室長を務めた。
現在は複数の企業で社外取締役や、財団監事を務めている。
選択科目(11コマ)
2027年3月中旬~6月上旬
選択科目では、まず、コーポレートガバナンス・コードが独立社外役員に求めている重点分野を取り上げます(第1講~第4講)。その後、法律系の科目として、会社法、金融商品取引法、取締役会の運営、そして株主代表訴訟・D&O保険について取り上げます(第5講~第8講)。さらに、中長期的な企業価値向上の観点からのM&A、決算書類の読み方からファイナンスについて学び(第9講~第11講)、独立社外役員の役割をよりよく果たすうえでの知識を習得します。独立社外役員を務める方の専門分野は多岐にわたります。受講者の皆様には、専門分野以外についての知識も深めていただければ幸いです。
第1講:『もう一度読み返そうコーポレートガバナンス・コード
—独立社外役員として知っておくべきCGコードの全体像と、押さえておくべきポイント』
2027年3月17日(水)18:30~20:30
コーポレートガバナンス・コードが適用されて以降、各社様々な取り組みがなされ、情報開示がされています。ここでは、独立社外役員として知っておくべきガバナンス・コードの全体像と、押さえておくべきポイントについて解説いただきます。
寺田 昌弘 氏
(てらだ・まさひろ)
三浦法律事務所 弁護士
SBI新生銀行、ビットバンク 社外取締役
地主 社外取締役・監査等委員
早稲田大学(法)、米デューク大学ロースクール(LLM) 卒。
平成8年4月に弁護士登録。シティユーワ法律事務所パートナーを経て、令和5年1月から三浦法律事務所パートナー。
企業と株主の間の法律問題、企業の支配権争いが得意分野の1つで、株主提案や委任状争奪戦の経験は豊富。
また、企業の不祥事調査も多く手がけ(2011年のオリンパス事件、2017年の富士フイルムHD海外子会社の会計不祥事、2019年のホシザキの会計不祥事、ほか)、(企業ではないが) 日大アメフト選手の危険タックル事件でも調査を行い事案の解明に尽力した。近年はスポーツ競技団体及びスポーツビジネス関連法務の案件も多い。現在、(公社)日本アメリカンフットボール協会会長であり、日本オリンピック委員会 (JOC) 監事も務める。
長年にわたり企業の支配権争い、株主提案、モノ言う株主の案件等に携わってきたことから、コーポレートガバナンスや機関投資家によるエンゲージメントの動向にも通じている。2017年からMIDプログラムで、社外取締役として知っておくべきCGコードの全体像と押さえておくべきポイントについて解説する講義を担当している。
第2講:『社外役員が知っておきたい資本市場の最近動向、機関投資家との対話』
2027年3月24日(水)18:30~20:30
コーポレートガバナンス・コードの原則1-1「株主との建設的な対話」では、上場会社と株主との対話について、「経営陣、社外取締役を含む取締役又は監査役が臨むことを基本とすべきである。」と記載されています。実際に社外取締役が機関投資家と対話するケースも出てきており、独立社外役員が株主との対話について学ぶことは重要だと思われます。ここでは、独立社外役員が知っておきたいポイントについて解説いただきます。
芳賀沼 千里 氏
(はがぬま・ちさと)
三菱UFJ信託銀行 資産運用部 チーフストラテジスト
1982年に野村證券に入社して支店勤務を経て、85~87年にロンドン大学に留学、経済修士課程を修了した後、野村総合研究所・金融経済研究所などで一貫して日本株投資戦略の構築を担当。レポートや国内外機関投資家訪問を通じた情報提供により、投資家から高い評価を獲得。三菱UFJモルガン・スタンレー証券を経て、三菱UFJ信託銀行に入社。2025年7月より現職。
投資戦略の作成では、景気・企業業績と金融環境を複眼的に視点から分析し、需給関係や市場コンセンサスを考慮した大胆な「仮説」の構築を心がける。過去と現在との投資環境の相違点を考慮して、長期的な視点から市場動向を検討する。
第3講:『社外役員が知っておきたいサステナビリティ』
2027年3月30日(火)18:30~20:30
サステナビリティは従前からコーポレートガバナンス・コードに記載されていましたが、重要性が増すにつれ、2026年改訂で、原則4-5の取締役会の役割・責務Ⅳ「サステナビリティを巡る取組み」に集約されました。独立社外取締役の経験もある、サステナビリティの専門家から、社外役員レベルで知って欲しいサステナビリティについて解説いただきます。
小西 雅子 氏
(こにし・まさこ)
(一財) EDFジャパン 代表
昭和女子大学大学院 客員教授
東邦銀行 社外取締役
博士(公共政策学・法政大)。米ハーバード大修士課程修了。気象予報士。
中部日本放送アナウンサー等を経て、2005年からWWFジャパンにて気候変動とエネルギーの専門家として勤務、国連COP会議に20年以上参画し、「パリ協定」の成立を間近でフォロー。2026年から米国に本部を持つ国際環境保団体EDFジャパン代表に就任。
2017 年から大学教員も兼務し、昭和女子大学院特命教授(2017 年~現在)、京都大学大学院総合生存学館特任教授(2022~2024 年)も務める。2022 年からは東邦銀行(証券コード 8346、東証PRM)の社外取締役に就任。
国内外の環境エネルギー政策に高度な専門知見を持ち、メディアや企業向けに分かりやすく伝える講演に定評があり、企業経営層へのサステナビリティ経営に関するコンサルティング経験豊富。環境省中央環境審議会委員など複数の公職も務める。
(参考)
主な著書と論文
・『気候変動政策をメディア議題に』著 (ミネルヴァ書房2022)
・『地球温暖化を解決したい エネルギーをどう選ぶ?』著(岩波書店2021)
・『Routledge Handbook of Environmental Journalism, Part IV: Environmental Coverage in Asia and Australia; 25. The status and Future of Environmental Journalism in Japan』 共著 2020
・『地球温暖化は解決できるのか~パリ協定から未来へ!~』著(岩波書店2016)
第4講:『内部統制システムと内部通報制度』
2027年4月7日(水)18:30~20:30
独立社外役員が期待される監督機能を果たす前提として、内部統制システムが適切な整備が挙げられます(コーポレートガバナンス・コード原則4-4)。また、内部統制システムの一環として、内部通報制度が実効性あるものになっているかについても重要です(原則2-3)。両分野の専門家から、社外役員が関わる内部統制と内部通報について解説いただきます。
樋口 達 氏
(ひぐち・わたる)
大手門法律会計事務所代表パートナー 弁護士、公認会計士、公認不正検査士
丸建リース 社外取締役・監査等委員、オルガノ 社外監査役
〔略歴〕
1993年3月 東京大学経済学部経済学科卒業
1993年10月 会計士補登録 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1997年4月 公認会計士登録
2001年4月 司法研修所
2002年10月 弁護士登録 成和共同法律事務所(成和明哲法律事務所)入所
2012年8月 公認不正検査士登録
2016年6月 丸紅建材リース株式会社(現丸建リース株式会社)社外取締役(監査等委員)
2018年10月 大手門法律会計事務所開設
2019年6月 オルガノ株式会社 社外監査役
2019年10月 アドバンス・レジデンス投資法人 執行役員
〔主な職歴〕
第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会税務部会員
青山学院大学非常勤講師(「企業再編の法と実務」 2006年~2018年)
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 正会員
日本弁護士連合会業務改革委員会外部監査人制度運営小委員会幹事(2006年~2008年)
など
〔主な著書・連載〕
「事例でわかる 不正・不祥事防止のための内部監査」(中央経済社)、
「コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例」(商事法務)、
「株主還元の実態調査」(別冊商事法務No.410)、
「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方」(商事法務)、
「開示事例から考えるコーポレートガバナンス・コード対応」(商事法務)、
「事業報告等の事例にみるガバナンス・コードの開示対応のポイント」(旬刊 経理情報 2015年5月10日・20日合併号)、
「社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備」(資料版商事法務 2014年12月号)、
「100分でわかる企業法務~取締役のための会社法ノート~」(角川oneテーマ21)、
「法務Q&A 会計不正 対応と予防のポイント」(中央経済社)、
「会社役員が知っておきたい会計不正のはなし」(中央経済社)、
「IFRSで企業法務が変わる」(中央経済社)、
「企業法務担当者のためのIFRS」(ビジネス法務連載2011年5月号~2012年4月号)、
「取締役の善管注意義務のはなし」(商事法務)、「新会社法 企業再編の要点」(商事法務)、
「敵対的買収と企業防衛」(日本経済新聞社) など
第5講:『会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任』
2027年4月12日(月)18:30~20:30
会社法は、独立社外役員を務めるにあたって最も重要な法律の一つです。ここでは、コーポレート・ガバナンスに詳しい講師から、独立社外役員として知っておくべき会社法の基礎知識、会社法上での役員の義務と責任等について解説いただきます。
塚本 英巨 氏
(つかもと・ひでお)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士
2003年3月 東京大学法学部卒業
2004年10月 弁護士登録
2010年11月~2013年12月 法務省民事局出向(平成26年会社法改正の企画・立案)
2013年1月 パートナー就任
2014年4月~2017年3月 東京大学法学部非常勤講師(「民法基礎演習」担当)
2016年1月~2025年10月 公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員
2017年12月~2022年7月 経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第2期・第3期)」委員
2019年8月~2021年2月 経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員
2024年9月~2025年4月 経済産業省「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」委員
2025年11月~ 公益社団法人日本監査役協会「監査等委員会実務委員会」専門委員
〔著作〕
「独立社外取締役過半数化・監査等委員会設置会社主流派時代の取締役会」(旬刊商事法務2414号(2026年))
『上場会社法概説』(有斐閣、2025年)(共同執筆)、
『株主総会資料電子提供の法務と実務〔第2版〕』(商事法務、2025年)(共同執筆)、
『実務家が語る取締役会のいまと今後の展望』(商事法務、2024年)(共同執筆)、
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』(商事法務、2021年)ほか多数
第6講:『金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任』
2027年4月22日(木)18:30~20:30
金融商品取引法は上場会社特有の法律で、会社役員を務める上でも重要な内容が含まれています。ここでは、金融商品取引法の概要、開示規制、インサイダー取引規制を中心に、独立社外役員が押さえておきたいポイントについて解説いただきます。
須崎 利泰 氏
(すざき・としやす)
阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー。会社法、金商法、倒産法の分野をはじめとして、企業法務全般に携わっている。 会社法、金商法の分野では、上場企業・非上場企業の事業再編(合併、会社分割、株式交換等)、買収(株式の取得や売却)、少数株主のスクイーズアウト(株式併合、株式交換等)公開買付けなどの案件を数多く手掛けているほか、種類株式・転換社債等の発行等の資金調達や、ベンチャー企業やファンドへの投資案件についてのアドバイスも行っている。
倒産法の分野では、破産管財人や民事再生申立代理人として倒産業務を手がけており、その経験を生かして債権回収に関するアドバイスも行っている。その他、各種取引契約の作成、人事労務対応、企業不祥事対応、企業や役職員向けのコンプライアンスセミナー等を行っている。
第7講:『取締役会の運営と役員の責任追及事例』
2027年5月14日(金)18:30~20:30
会社役員が取締役会に参画するうえで、取締役会の運営の法的根拠を学ぶことは重要だと思われます。ここでは、取締役会の職務と役員の役割、取締役会の運営に関する手続き、責任追及事例を踏まえた取締役会運営の留意点といった点について解説いただきます。
川村 宜志 氏
(かわむら・よしもと)
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士・公認不正検査士
2001年弁護士登録(東京弁護士会)、2006年牛島総合法律事務所入所、2011年牛島総合法律事務所パートナー就任、2019年公認不正検査士(CFE)登録。
競争法に関する当局対応その他の法的対応、不祥事にかかる調査及びその予防、代表訴訟等の役員の責任に関する問題への対応、取締役会運営や株主総会運営に関する法的助言等、その他コンプライアンス・ガバナンスに関する各種企業法務を多数取り扱っている。
第8講:(第1部) 『株主代表訴訟』(第2部) 『会社役員として知っておくと役に立つD&O保険のポイント』
2027年5月20日(木)18:30~20:30
(第1部)株主代表訴訟は、株主による役員の直接監視の手段です。会社役員を務める上で大きなリスクであることから、社外役員であっても株主代表訴訟制度の理解が不可欠だと思われます。ここでは、株主代表訴訟制度の概要、株主代表訴訟の具体例及び留意点等について解説いただきます。
増田 健一 氏
(ますだ・けんいち)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士
ブリヂストン 社外取締役
中外製薬 社外監査役
マーキュリアホールディングス 社外取締役 監査等委員
〔取扱案件〕
会社法務、M&A、訴訟案件、人事・労働関係案件、その他企業法務全般
〔経歴〕
1986年3月 東京大学法学部卒業
1988年4月 最高裁判所司法研修所修了(40期)、弁護士登録(第二東京弁護士会)・当事務所入所
1992年6月 米国University of Chicago Law School (LL.M.)
1993年9月 ニューヨーク州弁護士登録
1997年1月-現在 当事務所パートナー
2007年5月-2021年6月 ライフネット生命保険株式会社 社外監査役
2010年4月-2016年3月 東京大学法科大学院非常勤講師
2011年3月-2016年3月 株式会社ブリヂストン 社外監査役
2016年3月-現在 株式会社ブリヂストン 社外取締役
2016年5月-2021年6月 株式会社マーキュリアインベストメント 社外監査役
2019年4月-2022年3月 東京大学法科大学院客員教授
2020年3月-現在 中外製薬株式会社 社外監査役
2021年7月-2025年3月 株式会社マーキュリアホールディングス 社外監査役
2025年3月-現在 株式会社マーキュリアホールディングス 社外取締役 監査等委員
(第2部)会社役員賠償責任保険(D&O保険)の概要、補償対象となる事例、補償内容に関して注意すべき事項、会社補償契約とD&O保険との違い、令和3年改正会社法で制定されたD&O保険に関する規制など、社外取締役・社外監査役として知っておくと役に立つD&O保険のポイントや関連するトピックについて解説いただきます。
松尾 佑樹 氏
(まつお・ゆうき)
東京海上日動火災保険 火災・企業新種業務部 責任保険グループリーダー
2004年 東京大学法学部卒業。同年 東京海上火災保険(株)(現:東京海上日動火災保険(株))入社。
入社後、商品開発部門にて、D&O保険を含む各種賠償責任保険などの企業向け損害保険の商品開発に従事。その後、企業営業部門、人事部門を経て、2024年より再び商品開発部門にて各種賠償責任保険などの商品開発に従事。
第9講:『過去の日本企業の買収失敗例に学ぶ、企業価値向上に資するM&A基礎知識』
2027年5月24日(月)18:30~20:30
企業価値向上策としてM&Aを活用する例がありますが、必ずしも成功例が多いようではないようです。ここでは、過去のM&Aの事例、特に失敗例を学ぶことで、企業価値向上につながるM&Aを考えます。取締役会でM&Aの議題が出たときに、独立社外役員が知っておくべきポイントについても解説いただきます。
服部 暢達 氏
(はっとり・のぶみち)
早稲田大学大学院経営管理研究科 客員教授
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 客員教授
アインホールディングス 社外取締役
〔講師略歴〕
1981年3月、東京大学工学部卒業。日産自動車を経て1989年6月、マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン・スクール経営学修士課程卒業。1989年より2003年まで米国系大手投資銀行にて日本におけるM&Aアドバイザリー業務を担当。1998年からはマネージング・ディレクターとして同業務を統括。日本リースのリース事業のGEキャピタルへの売却、第二電電・KDD・日本移動通信の三社合併、ロッシュによる中外製薬の買収、NKKと川崎製鉄の経営統合など日本企業が関係する大型案件を数多く手がけた。2009年4月より早稲田大学大学院経営管理研究科にて、また2017年4月より慶應義塾大学大学院経営管理研究科にてM&Aと企業価値評価の講義を担当するかたわら、合同会社服部暢達事務所を設立して、日本における株主価値増大に資するM&Aの研究・評論活動を行っている。
〔主な論稿〕
「M&A最強の選択」(日経BP社 2006年2月)、
「LBOブーム到来は必然」(日本経済新聞 2006年4月、経済教室)、
「検証 日本の敵対的買収」(日本経済新聞出版社 2007年7月)(共著)、
「実践M&Aハンドブック」(日経BP社、2008年1月)、
「日本のM&A「買い」に偏り、価値創出へ綿密な計画を」(日本経済新聞 2010年6月、経済教室)、
「日本のM&A 理論と事例研究」(日経BP社、2015年2月) 、
「ゴールドマン・サックスM&A戦記」(日経BP社、2018年4月)
第10講:『社外役員が押さえておきたい決算書類の基礎知識』
2027年6月3日(木)18:30~20:30
決算書類である、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書は取締役会参画者の理解が必須となります。ここでは、三つの決算書類のデータの読み方の他、財務比率分析、財務データから見た企業価値の向上への方策について解説いただきます。
西山 茂 氏
(にしやま・しげる)
早稲田大学大学院経営管理研究科 教授
東京エネシス 社外取締役、日本ハム 社外監査役、マネーフォワード 社外監査役
1984年早稲田大学政治経済学部卒。1990年ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA修了。
監査法人ト-マツ、㈱西山アソシエイツにて会計監査・企業買収支援・株式公開支援・企業研修などの業務を担当したのち、2002年より早稲田大学。2006年より現職。学術博士(早稲田大学)。公認会計士。
主な著書に、
企業分析シナリオ第2版(東洋経済新報社)、
戦略管理会計改訂2版(ダイヤモンド社)、出世したけりゃ会計・財務は一緒に学べ(光文社新書)、
ビジネススクールで教えている会計思考77の常識(日経BP)、
「専門家」でない人のための決算書&ファイナンスの教科書(東洋経済出版社)、
会計クイズで学ぶ財務分析&ファイナンス(日経BP)などがある。
第11講:『企業価値創造とコーポレート・ファイナンス
—資本コストの視点を踏まえて』
2027年6月7日(月)18:30~20:30
コーポレート・ファイナンスは企業と株主との共通言語といえます。企業と株主との対話が求められる中、独立社外役員もファイナンスの基礎を学んでおく必要があると思われます。中長期的な企業価値の向上が問われ、ROE、資本コストといった言葉が取り上げられています。ここでは、独立社外役員が知っておくべきファイナンスのポイントについて解説いただきます。
保田 隆明 氏
(ほうだ・たかあき)
慶應義塾大学総合政策学部 教授
サツドラホールディングス 社外取締役
リンカーズ 社外監査役
リーマンブラザーズ証券、UBS証券で投資銀行業務に従事した後に、SNS運営会社を起業。同社売却後、ベンチャーキャピタル、金融庁金融研究センター、小樽商科大学大学院准教授、昭和女子大学准教授、神戸大学大学院経営学研究科准教授および教授を経て、2022年4月から現職。2019年8月より2021年3月までスタンフォード大学客員研究員としてアメリカシリコンバレーに滞在し、ESGを通じた企業変革について研究。
主な著書に
『企業価値に連動する人的資本経営戦略』(中央経済社、2024年)、
『ESG財務戦略』(ダイヤモンド社、2022年)、
『地域経営のための「新」ファイナンス』(中央経済社、2021年)、
『コーポレートファイナンス戦略と実践』(ダイヤモンド社、2019年)等。
博士(商学)早稲田大学。
受講料
「参加申込み」をクリックすると、専用申し込みフォームのページへ飛びます。
※お申込み※ 【修了証授与受講】<2027年1月19日(火)を目安にお申し込み下さい。>
【単回受講】<受講を希望される回の3営業日前>までにお申込みください。
CGネット個人会員
修了証授与受講申込(税込)
88,000円
(基調講演1コマ、必修科目6コマ、
選択科目11コマ、すべて込み)
単回申し込み(税込)
基調講演 無料
必修科目・選択科目 8,800円/回
CGネット賛助(団体)会員
修了証授与受講申込(税込)
88,000円/人
(基調講演1コマ、必修科目6コマ、
選択科目11コマ、すべて込み)
単回申し込み(税込)
基調講演 無料
必修科目・選択科目 8,800円/回
非会員
修了証授与受講申込(税込)
176,000円
(基調講演1コマ、必修科目6コマ、
選択科目11コマ、すべて込み)
単回申し込み(税込)
基調講演 6,600円
必修科目・選択科目 17,600円/回
※本講座の受講を機にCGネットへのご入会を歓迎致します。
※予定されている講義については、開催日時や聴講方法の変更が生じる場合があります。その場合、直ちに受講者にご案内いたします。