2025年アップデート：公益通報者保護法が企業に与える影響～社外役員として知っておくべき2025年法改正のポイントと最近の事例～
- 日時
- 2025年9月18日（木） 10：00～11：30
- 聴講形式
- 本セミナー（オンライン）は、①と②の両方の聴講案内をします。
①ライブ聴講（Zoom）
②後日聴講（YouTube：2週間限定となります）
※お申込みされた方へは①のURLを開催日前日夕刻までに、②のURLを開催後数日内にお送りします。
（①は事前登録が必要です） - 出演者
- 結城 大輔 氏（のぞみ総合法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士（CFE））
概要
2004年に成立し2006年に施行された公益通報者保護法は、2020年に初の実質的な改正がなされましたが（2022年施行）、今般2025年6月に更なる改正がなされました（施行は2026年後半となる予定）。本改正は、公益通報者に対する解雇・懲戒についての刑事罰導入など、企業における通報対応に大きな影響を与える内容となっており、社外役員自身としての理解はもちろん、経営トップを含む執行側役員や幹部管理職における正しい理解と適切な対応が不可決となります。
本講演では、本改正にも影響を与えた兵庫県知事をめぐる通報対応事案や企業における近時の事案、そして通報対応と密接な関連を有する2025年6月のハラスメント防止法改正の紹介とともに、社外役員が適切な通報対応体制の整備を促すためにどのように関与すべきかについて整理を試みます。（講師より）
出演者紹介（敬称略）
結城 大輔
（ゆうき・だいすけ）
のぞみ総合法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士（CFE）
1996年 東京大学法学部卒業
1998年 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、のぞみ総合法律事務所入所
2000～2002年 日本銀行信用機構室決済システム課出向
2008～2009年 韓国ソウルの法律事務所に出向
2010年 米国University of Southern California Gould School of Law（LL.M.）修了
2010～2013年 米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向
2012年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 公認不正検査士（CFE）登録
2016年 日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）理事（現任）
2018年 株式会社ドラフト社外取締役就任（現任）
2019年 国際法曹協会（International Bar Association）贈賄防止委員会
オフィサー（現任）
2021年 dely株式会社 社外監査役就任（現任）
2025年 株式会社レノバ 社外監査役就任（現任）
（一財）産業経理協会 評議員就任（現任）
（一社）経営倫理実践研究センター 理事就任（現任）
コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、危機管理、リスクマネジメント、企業不祥事対応・不正調査（国内・国際）、内部通報・公益通報関連、国際業務等を扱い、各種役員研修・社内研修等も多数担当する。関連する著書・論考等多数。
参加形態
- Zoomを利用したオンラインによる聴講
- WebセミナーにはZoomを使用します。
ご所属される組織のセキュリティによりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 - YouTubeを利用した後日聴講
- 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。
※お申込み※ 9月12日(金)17:00まで
※URLは標題講演のお申込者限定にお送りします。
代理出席、および動画の複数名視聴・録画・転送等はお控えくださいますようお願い申し上げます。
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
ご聴講の際のご注意をご確認ください。