セミナー・シンポジウム
コーポレート・ガバナンスについて、基礎知識も含めて幅広く理解する場となる。官公庁や証券取引所といった公的団体がまとめた指針や報告書、白書などについて、策定の当事者から詳細な解説を受ける機会もあります。このほか、不定期に開催する特別セミナー、連続セミナーといった企画が用意されています。
- これから開催するセミナー・シンポジウム
- 2026年3月13日
- 日本におけるアクティビズムの最新動向
- 2026年3月9日
- 2025年6月株主総会の総括と2026年株主総会の展望
- 2026年2月27日
- 男女共同参画基本計画及び企業における女性登用の加速化について
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- 最近開催したセミナー・シンポジウム
- 2026年1月14日
- 最近の日本のガバナンスの状況
- 2025年12月16日
- 2025年から2035年へ —日本のコーポレートガバナンス改革の次なる段階に向けた進展、実務的対応、そして投資家の期待
- 2025年12月5日
- 株式会社、その未来 株主と経営者は、「2つの約束」をどう実現していくのか
- 2025年11月28日
- インサイダー取引はなぜ止まないのか
- 2025年10月15日
- 取締役会の実効性とカンパニーセクレタリーの役割
- 2025年9月18日
- 2025年アップデート:公益通報者保護法が企業に与える影響~社外役員として知っておくべき2025年法改正のポイントと最近の事例~
- 2025年8月1日
- 取締役会事務局の専属部署化と陣容の強化─取締役会の現場の声に耳を傾ける
- 2025年7月25日
- 危機管理広報とガバナンス
- 2025年7月17日
- 資本コスト入門~社外取締役が知っておきたい資本コストの仕組みとガバナンス~
- 2025年6月20日
- 「稼ぐ力」の強化に向けたCGガイダンスと取締役会5原則について
- 2025年6月2日
- 企業価値向上のためのDEI。今こそ理解するべきその本質とは。
- 2025年5月30日
- 従業員向け株式インセンティブ制度の動向と現在地
- 2025年5月27日
- 株式会社に関する比較法的分析
- 2025年4月21日
- 公正取引委員会の最近の活動状況及び今後の取組: アドボカシーvs.エンフォースメント
- 2025年4月11日
- 「新しい資本主義」~「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に向けて~
- 2025年3月3日
- 知財戦略の見える化が投資家との対話の鍵
- 2025年2月4日
- 2024年6月総会の総括と2025年定時株主総会に向けての検討課題
- 2025年1月23日
- 企業統治と会社形態の選択~監査役設置会社・指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社の再検討~
- 2024年11月28日
- サイバー犯罪と経営 最新動向とランサムウェアのすべて
- 2024年11月26日
- 持合解消と機関投資家の議決権行使動向
- 2024年11月11日
- 政策保有株式をめぐる論点整理—持ち合い解消とその経済的効果—
- 2024年10月28日
- 社外取締役に期待される役割と責任
- 2024年9月25日
- 「ガバナンス改革」への国際投資家の視点とCG Watchでの日本報告の概要
- 2024年9月20日
- アクティビスト対応の実務
- 2024年7月5日
- 企業支配権市場とアクティビスト
- 2024年5月29日
- 東証『資本コスト経営』事例集から見えてくる狙い
- 2024年4月18日
- 記述情報の開示の好事例集及び有価証券報告書レビューの解説について
- 2024年3月22日
- 四半期開示の見直しに関する東証の開示制度の解説
- 2024年2月8日
- 2023年6月株主総会の総括と2024年株主総会の展望
- 2024年2月2日
- 株主から見た日本企業のガバナンスの現状と、経営者・取締役が期待されていること
- 2024年1月31日
- GPIFの現在~運用高度化やESG投資・スチュワードシップ活動の観点から~
- 2023年12月12日
- 女性・独立社外取締役
- 2023年12月8日
- 増加する株主提案に企業はどう備えるべきか~本年6月総会における株主提案の内容とこれに対する株主の賛否判断
- 2023年11月14日
- 企業買収における行動指針について
- 2023年10月27日
- 自然・生物多様性ファイナンスとその動向
- 2023年10月6日
- GPIFの現在~運用高度化やESG投資・スチュワードシップ活動の観点から~
- 2023年9月29日
- 資本コスト・株価を意識した経営に向けて
- 2023年9月22日
- 社外取締役の責任~近年の動向をもとに~
- 2023年6月9日
- コーポレートガバナンス改革と経団連
- 2023年6月2日
- 日本におけるサステナブルファイナンス政策の進展
- 2023年4月4日
- 2023年グラス・ルイス議決権行使助言方針改訂ポイント
- 2023年2月22日
- サステナビリティ情報開示から価値創造へ
- 2023年2月1日
- 日本投資顧問業協会会員アンケートに見る機関投資家(投資運用業)のスチュワードシップ活動
- 2022年12月13日
- 人的資本の可視化について
- 2022年11月11日
- 2022年6月総会の総括と次期定時株主総会での検討課題
- 2022年10月7日
- 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)改訂版の解説について
- 2022年8月31日
- 企業の将来価値・競争力につなげる知財・無形資産の投資・活用 ~知財・無形資産ガバナンスガイドラインを通して真に伝えたいこと~
- 2022年7月15日
- ガバナンスの一翼を担う取締役会事務局の重要性と機能強化
- 2022年5月20日
- コーポレートガバナンス改革の歩みを振り返って
- 2022年3月22日
- 日本型モデル2.0に向けて:株式会社の目的・取締役の役割・所有構造
- 2022年2月2日
- 2021年6月株主総会の総括と2022年株主総会の展望について