危機管理広報とガバナンス
- 日時
- 2025年7月25日（金） 10：00～11：30
- 聴講形式
- 本セミナー（オンライン）は、①と②の両方の聴講案内をします。
①ライブ聴講（Zoom）
②後日聴講（YouTube：2週間限定となります）
※お申込みされた方へは①のURLを開催日前日夕刻までに、②のURLを開催後数日内にお送りします。
（①は事前登録が必要です） - 出演者
- 鈴木 悠介 氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士）
概要
本講演では、危機管理広報を切り口に、企業ガバナンス強化における広報と法務の協働の重要性を解説します。近時の不祥事対応では、法令違反のみならず、企業倫理や社会的責任への姿勢が問われる中、広報は単なる情報発信部門にとどまらず、経営の意思決定に関与し、企業の透明性と信頼性を支える役割を担います。加えて、調査・法的リスク評価を担う法務部門と広報部門が一体となって初動対応を行うことが、報道・世論への対応やレピュテーション管理を適切に実施する上では不可欠であることを解説します。講演では、両部門の連携が欠如した結果の失敗例や、模擬記者会見・不祥事公表基準の整備などの平時の備えを通じて、実効的なガバナンスをいかに築くかを実務経験に基づき具体的に提示します。（講師より）
出演者紹介（敬称略）
鈴木 悠介
（すずき・ゆうすけ）
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士
東京大学法学部卒業後、TBSテレビで報道記者として勤務。弁護士登録後は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士として、企業不祥事や危機管理広報の分野に注力。法務と広報の橋渡し役として、国内外の不正対応やメディア対応を支援し、大学講師や多くの専門誌連載も行う。
[主な著作]
・セミナーとして、「広報と法務（ジュリスト 2025年1月号～全24回連載）」、「不祥事発生…そのときどうする？～危機管理の専門家による実務解説（日経リスクインサイト 2025年1月～全24回連載）」、「危機管理・企業ガバナンスと広報部長の役割(日本パブリックリレーションズ協会、2024年12月)など。
参加形態
- Zoomを利用したオンラインによる聴講
- WebセミナーにはZoomを使用します。
ご所属される組織のセキュリティによりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 - YouTubeを利用した後日聴講
- 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。
※お申込み※ 7月22日(火)17:00まで
※URLは標題講演のお申込者限定にお送りします。
代理出席、および動画の複数名視聴・録画・転送等はお控えくださいますようお願い申し上げます。
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
ご聴講の際のご注意をご確認ください。
参加費・お申し込み
「参加申し込み」をクリックすると、専用申し込みフォームのページへ飛びます。