日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークが行うセミナー・シンポジウム

第154回セミナー
「議決権行使の実質化と議決権行使助言会社の規律をめぐる動向-欧米の議論を参考に」 

【日時】 2019年12月6日(金) 10:00~11:30
【場所】 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室(港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12階)
【出演者】 森田 多恵子 氏(西村あさひ法律事務所パートナー弁護士)

■ セミナーの趣旨

パッシブ投資の世界的な進展に伴い、機関投資家が保有先上場会社に対して行う議決権行使の在り方と、議決権行使助言会社に対する規律が各国で論点になっています。
日本でも、本年10月からスチュワードシップ・コードの更なる改訂に向けた議論が始められており、議決権行使助言会社についても検討項目の一つになっています。
本講演では、欧米における議決権行使助言会社に関する議論の進展と、各国の対応(法制化、当局のガイドライン、議決権行使助言会社による自主的な取組等)ついて紹介するとともに、議決権行使の実質化に向けた課題についてお話しします。(講師より)

■ 出演者紹介(敬称略)

◎森田 多恵子(もりた・たえこ)
 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士

 2004年弁護士登録。11年NY州弁護士登録。京都大学法学部、米国ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M取得)各卒。コーポレートガバナンス、M&A、一般企業法務、消費者法制などを取り扱う。
 近著(共著含む)として、「議決権行使の実質化と議決権行使助言会社の規律をめぐる動向」(旬刊商事法務2197号)、「改訂CGSガイドラインのポイントと実務上の留意点」(会社法務A2Z 2019年5月号)、 『M&A法大全(上)(下)[全訂版]』(商事法務、2019年)、「2019年株主総会 想定問答」(ビジネス法務2019年3月号)、「フェア・ディスクロージャーと建設的対話のベストプラクティス」(旬刊商事法務No.2163号)、「議決権行使実質化検討フォーラム『議決権行使白書について』」 (旬刊商事法務2136号)など。
全国社外取締役ネットワーク活動履歴日本コーポレート・ガバナンス研究所