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     後援:東京証券取引所、日本取引所グループ(JPX)

 コーポレートガバナンス・コード【原則4-14.取締役・監査役のトレーニング】では、冒頭、「新任者をはじめとする取締役・監査役は、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるべき」と記載されています。コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために独立社外役員のための「ガバナンス・トレーニング・プログラム」が求められているといえるでしょう。

 「日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(CGネット)」では、いままで蓄積してきたコーポレート・ガバナンス研修のノウハウを結集して、上場会社の独立社外役員を主な対象とするプログラム、「MID(独立社外役員マスター)コース」を開講します。本コースは、「東京証券取引所」及びその持ち株会社である「日本取引所グループ(JPX)」の「後援」を受けており、コーポレートガバナンス・コードに沿う内容になっています。

  構成:「MIDコース」は、3つの要素で構成されています。
 コース名 回数   開催時期
基調講演 1回(2時間)  201727日(火)10:0012:00
  必修科目1  6回(12時間)  20172月中旬~3月下旬 18:3020:30
 選択科目2)  12回(24時間)  20173月下旬~6月上旬 18:3020:30
    注 1)独立社外役員の必須の知識となる「必修科目」6コマ
       2)独立社外役員の知識を補う「選択科目」12コマ

 ■対象者:「MIDコース」は、ガバナンスで重要な役割を担う「独立社外役員」、及びその候補者を主な対象者と想定していますが、
        独立社外役員のサポートを行う取締役会事務局、監査役スタッフ、ガバナンス担当役員、実務担当者の皆様にも参考に
                  なるように設計してあります。役職員のガバナンス研修としてもご活用いただけます。

 

    修了証CGネット所定の「修了証」授与要件は以下のとおりです
 コース名
1/1 回
  開催時期
6/6 回 
選択科目
 4/12 回以上
   ※修了証は、全科目の終了後に授与します。(ご欠席者には補講の機会を提供して出席と見なします)


    基調講演定員:150名     開催場所:大手町サンケイプラザ 3階 301+302(千代田区大手町1-7-2

【基調講演】2017年2月7日(火) 10:00~12:00 
基調講演    10:30~12:00  『経営改革と企業統治』
川村 隆 氏(日立製作所 名誉会長)
後援団体挨拶  10:15~10:30 『取締役会に期待される役割とトレーニング』
静 正樹 氏(東京証券取引所 取締役専務執行役員)
主催団体挨拶  10:00~10:15  『社外取締役制度を支えるMID』
牛島 信 (日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 理事長、牛島総合法律事務所 代表弁護士)

   必修科目定員:各50名     開催場所:CGネット会議室(東京都港区浜松2-4-1世界貿易センタービルディング12F

【必修科目】(6コマ)2017年2月中旬~3月下旬 
 必修科目は、コーポレートガバナンス・コードを所管する東京証券取引所の取り組みについて聞き、独立社外取締役が積極的な関与を果たすべきものとして、報酬委員会、指名委員会、取締役会評価について押さえます。また、他社の社外取締役のプラクティスを共有することも必要です。
 この必修科目の6コマは主な受講者である独立社外取締役の実効性を高めることに貢献します。
第1講:2017年2月14日(火)
18:30~20:30
『コーポレート・ガバナンスの充実と企業価値向上に向けた東証の取組み』
青 克美 氏 (東京証券取引所 執行役員上場部長)
東京証券取引所では、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」が取りまとめた原案を受けて、2015年6月1日からコードを適用しています。コード適用後、東京証券取引所が取り組んだコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値向上のための取組みについて解説いただきます。
第2講:2017年2月22日(水)
18:30~20:30
『報酬委員会の運営と役員報酬制度』
阿部 直彦 氏 (ペイ・ガバナンス日本 マネージングパートナー/代表取締役)
指名委員会等設置会社に設置される「報酬委員会」及びコーポレートガバナンス・コードの原則4-10で示される「任意の仕組みの活用」の「報酬諮問委員会」に焦点を当てます。独立社外取締役がコアメンバーとなる報酬(諮問)委員会の運用と、実際にそこで議論される役員報酬制度の最新情報について解説いただきます。
第3講:2017年2月28日(火)
18:30~20:30
『指名委員会の運営とサクセッション・プランニング』
高野 研一 氏 (コーン・フェリー・ヘイグループ 代表取締役社長)
指名委員会等設置会社に置かれる「指名委員会」及びガバナンス・コード原則4-10の「指名諮問委員会」に焦点を当てます。独立社外取締役が大きな役割を担う指名(諮問)委員会の運用と、そこで議論されるサクセッション・プランニングについての最新動向を解説いただきます。
第4講:2017年3月8日(水)
18:30~20:30
『取締役会評価の実際』
高山 与志子 氏 (ジェイ・ユーラス・アイアール マネージングディレクター、取締役
             ボードルーム・レビュー・ジャパン 代表取締役、CGネット 理事)
取締役会の実効性評価は、すでに取り組んでいる会社も、これから取り組む会社にもそれぞれの課題があると思われます。ここでは、取締役会評価の意義、本質などをお話しいただくとともに、独立社外取締役としての取締役会評価への関与について、取締役会評価の専門家から解説いただきます。
第5講:2017年3月17日(金)
18:30~20:30
『社外取締役の経験談』
松井 忠三 氏 (良品計画 名誉顧問、
            アダストリア、りそなホールディングス、ネクステージ、サダマツ 社外取締役)
社外取締役の経験談は、講師が経営側にいた際に社外取締役から受けた助言・監督、講師自身が社外取締役を務めた両面から成ります。ここでは、講師による経験談のお話の後、質疑応答・意見交換の時間を多めにとる予定です。
第6講:2017年3月23日(木)
18:30~20:30
『社外取締役の経験談』
岩田 喜美枝 氏 (21世紀職業財団 会長、元・資生堂代表取締役副社長、
             日本航空、キリンホールディングス 社外取締役、CGネット 理事)
 社外取締役の経験談は、講師が経営側にいた際に社外取締役から受けた助言・監督、講師自身が社外取締役を務めた両面から成ります。ここでは、講師による経験談のお話の後、質疑応答・意見交換の時間を多めにとる予定です。

    選択科目定員:各50名     開催場所:CGネット会議室(東京都港区浜松2-4-1世界貿易センタービルディング12F
選択科目】(12コマ)2017年3月下旬~6月上旬 
 選択科目には、まず、ガバナンス・コードで独立社外取締役に求めている重点分野を取り上げます(第1講~第5講)。
また、法律系の科目として、会社法、金融商品取引法そして取締役会の運営、株主代表訴訟・D&O保険について取りあげます(第6講~第9講)。
さらに、中長期的な企業価値向上という観点から、決算書類の読み方から財務会計とM&Aについて学ぶことで(第10講~第12講)、
独立社外取締役の役割をよりよく果たすうえで必須の知識を習得します。
独立社外取締役の専門分野は多岐にわたりますので、受講者の皆様の専門分野外の領域について知識を深めていただければ幸いです。
第1講:2017年3月27日(月)
18:30~20:30
『コーポレートガバナンス・コード解説 ~独立社外取締役が押さえておくべきポイントを中心に』
寺田 昌弘 氏 (シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士)
コーポレートガバナンス・コードが適用されて二年目に入り、各社様々な取り組みがなされ、情報開示がされています。ここでは、独立社外取締役として知っておくべきガバナンス・コードの全体像と、押さえておくべきポイントについて解説いただきます。
第2講:2017年4月4日(火)
18:30~20:30
『内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方 ~突然の指名にあわてないための心構え』
樋口 達 氏 (成和明哲法律事務所 弁護士 公認会計士)
コーポレートガバナンス・コードの補充原則2-5①には、内部通報制度について、「例えば、社外取締役と監査役による合議体を窓口とする等」と記載があります。ここでは、社外役員として知っておくべき内部通報制度と、社外役員が実際に窓口を務める場合の留意点について解説いただきます。
第3講:2017年4月6日(木)
18:30~20:30
『社外役員が知るべき株主・投資家との対話 ~機関投資家の視点から~』
木村 祐基 氏 (スチュワードシップ研究会 代表理事)
コーポレートガバナンス・コードの基本原則5では、上場会社と株主との対話について、「経営陣幹部・取締役(社外取締役を含む)は、こうした対話を通じて~」と記載されています。実際に社外取締役が機関投資家と対話するケースも出てきており、社外取締役が株主との対話について学ぶことは重要だと思われます。ここでは、社外取締役が知っておくべきポイントについて解説いただきます。
第4講:2017年4月12日(水)
18:30~20:30
『コーポレート・ガバナンスにおける監査の役割』
鈴木 輝夫 氏 (元・あずさ監査法人副理事長、公認会計士、クボタ 社外監査役)
続発する企業不祥事により、改めて監査の役割が問われています。ここでは、監査の経験がない方を主な対象者として、公認会計士、および社外監査役の経験豊富な講師から、社外取締役として知っておくべきコーポレート・ガバナンスにおける監査のあり方、グループ監査等について解説いただきます。
第5講:2017年4月19日(水)
18:30~20:30
『取締役会がみるべき内部統制とリスク管理』
神林 比洋雄 氏 (プロティビティ シニアマネージングディレクタ兼会長、公認会計士)
コーポレートガバナンス・コードの原則4-3に「取締役会は、~内部統制やリスク管理体制を適切に整備すべきである」と記載されたことで、内部統制やリスク管理について、従前以上に取締役会がしっかり監視すべきことが示されました。ここでは、取締役会が見るべき内部統制とリスク管理の最新動向を解説いただきます。
第6講:2017年5月8日(月)
18:30~20:30
『会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任』
山口 利昭 氏 (山口利昭法律事務所 弁護士、大東建託 社外取締役、CGネット 理事)
会社法は、独立社外取締役を務めるにあたって最も重要な法律の一つです。ここでは、コーポレート・ガバナンス、リスク管理に詳しい講師から、豊富な事例を用いながら、独立社外取締役として知っておくべき会社法の基礎知識、敗訴リスク、提訴リスク等について解説いただきます。
第7講:2017年5月15日(月)
18:30~20:30
『金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任』
須崎 利泰 氏 (阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士)
金融商品取引法は上場会社特有の法律で、会社役員を務める上でも重要な内容が含まれています。ここでは、金融商品取引法の概要、開示規制、インサイダー取引規制を中心に、社外役員が押さえておきたいポイントについて解説いただきます。
第8講:2017年5月17日(水)
18:30~20:30
『取締役会の運営と役員の責任追及事例』
川村 宜志 氏 (牛島総合法律事務所 パートナー弁護士)
会社役員が取締役会に参画するうえで、取締役会の運営の法的根拠を学ぶことは重要だと思われます。ここでは、取締役会の職務と役員の役割、取締役会の運営に関する手続き、責任追及事例を踏まえた取締役会運営の留意点といった点について解説いただきます。
第9講:2017年5月24日(水)
18:30~20:30
『株主代表訴訟』(前半)
増田 健一 氏 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士、
           ブリヂストン  社外取締役、
                         ライフネット生命保険、マーキュリアインベストメント 社外監査役)
『会社役員が直面するリスクとD&O保険』(後半)
中江 透水 氏 (Chubb損害保険 P&C本部ファイナンシャルライン部長)
(前半)
株主代表訴訟は、株主による役員の直接監視の手段です。会社役員を務める上で大きなリスクであることから、社外役員であっても株主代表訴訟制度の理解が不可欠だと思われます。ここでは、株主代表訴訟制度の概要、株主代表訴訟の具体例及び留意点等について解説いただきます。
(後半)
会社役員賠償責任保険(D&O保険)に入っているから安心だと思われがちですが、D&O保険は諸条件が揃わないと保険の対象外となることがあります。社外役員自身もD&O保険について最低限の勉強をする必要があると思われます。ここでは、役員のリスクが多様化する中での、D&O保険の概要とチェックすべきポイントについて解説いただきます。
第10講:2017年5月29日(月)
18:30~20:30
『社外役員が押さえておきたい決算書類の基礎知識』
西山 茂 氏(早稲田大学大学院商学研究科(ビジネススクール) 教授、
         リコー、ピジョン、ユニプレス 社外監査役)
決算書類である、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書は取締役会参画者の理解が必須となります。ここでは、財務会計の専門知識を有しない受講者を主な対象に、三つの決算書類のデータの読み方の他、財務比率分析、財務データから見た企業価値の向上への方策について解説いただきます。
第11講:2017年6月1日(木)
18:30~20:30
『企業価値創造とコーポレート・ファイナンス』
松田 千恵子 氏 (首都大学大学院社会科学研究科 経営学専攻 教授、
             日立化成、フォスター電機、サトーホールディングス 社外取締役、
             キリンホールディングス 社外監査役)
コーポレート・ファイナンスは企業と株主との共通言語といえます。企業と株主との対話が求められる中、独立社外取締役もファイナンスの基礎を学んでおく必要があると思われます。中長期的な企業価値の向上が問われ、ROE、資本コストといった言葉が取り上げられています。ここでは、社外役員が知っておくべきファイナンスのポイントについて解説いただきます。
第12講:2017年6月6日(火)
18:30~20:30
『過去の日本企業の買収失敗例に学ぶ、企業価値向上に資するM&A基礎知識』
服部 暢達 氏 (早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授、
            慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授、
            ファーストリテイリング、博報堂DYホールディングス社外取締役)
企業価値向上策としてM&Aを活用する例がありますが、必ずしも成功例が多いようではないようです。ここでは、過去のM&Aの事例、特に失敗例を学ぶことで、企業価値向上につながるM&Aを考えます。取締役会でM&Aの議題が出たときに、社外役員が知っておくべきポイントについても解説いただきます。

    講師略歴
講師略歴
 川村 隆(かわむら・たかし):基調講演
日立製作所 名誉会長

札幌出身、1939年生まれ。東京大学工学部電気工学科を卒業後、日立製作所に入社。電力事業部火力技術本部長、日立工場長を経て、99年副社長就任。2003 年日立ソフトウェアエンジニアリング会長、07年日立マクセル会長などを務めるが、日立製作所が7,873億円の最終赤字を出 した直後の09 年、執行役会長兼社長に就任、同社の再生を陣頭指揮する。黒字化の目処を立てた10年に社長を退任、14 年取締役会長を退任、16年6月相談役から退き、現在に至る。
2004~05 年電気学会会長、10~14年日本経済団体連合会副会長。14年からみずほフィナンシャル グループ社外取締役、15年からカルビー社外取締役、16年からニトリホールディングス社外取締役等も務める。

著書:『100年企業の改革 私と日立』(2016、日本経済新聞社)
 静 正樹(しずか・まさき):後援団体挨拶
東京証券取引所 取締役専務執行役員

早稲田大学法学部卒業。1982年に東京証券取引所入所後、1996年から2004年まで、上場制度やディスクロージャー制度の改革に従事。 その後、財務部長、経営企画部長を歴任。2007年6月執行役員、2011年6月常務執行役員、2013年6月常務取締役、2014年6月取締役 常務執行役員、2016年4月から取締役 専務執行役員に就任、現在に至る。
2010年より、法制審議会会社法制部会委員を務め、平成26年改正会社法の審議に参加。
2014年より、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」の金融庁との共同事務局を務め、コーポレートガバナンス・コードの策定に尽力。
その他、未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度改革・産業構造改革―長期投資と大胆な再編の促進」会合メンバー、財務会計基準機構理事、日本IR協議会理事など。
 牛島 信(うしじま・しん):主催団体挨拶
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 理事長、牛島総合法律事務所 代表弁護士

1949年生まれ。東京大学法学部卒業。検事を経て弁護士に。1985年牛島総合法律事務所開設。現在、同事務所代表弁護士(弁護士55名・外国弁護士(日本無資格)2名が所属)。日本生命保険相互会社社外取締役、松竹株式会社社外監査役、株式会社朝日工業社社外監査役、北越紀州製紙株式会社社外取締役、社団法人日本女子プロゴルフ協会監事、一般社団法人不動産証券化協会監事等も務める。
〔著述〕
法律論文に『コーポレートガバナンスの行方―会社からの視点』など数十篇。小説に『株主総会』、『あの男の正体(ハラワタ)』など9作、エッセイ集に『現代の正体』など7作。現在、各分野で連載継続中
 青 克美(あお・かつみ):必修科目 第1講
東京証券取引所 執行役員上場部長

1988年、京都大学法学部卒業。同年、東京証券取引所入所。総務部長、人事部長、株式部長等を経て、2016年4月より、現職。
上場会社のコーポレート・ガバナンスの充実や適時開示制度の見直しなどの上場制度の整備に尽力している。 
 阿部 直彦(あべ・なおひこ):必修科目 第2講
ペイ・ガバナンス日本 マネージングパートナー/代表取締役

20年を超える日米での経営者報酬コンサルティングの経験を有しており、本分野の、日本におけるパイオニア。
米国KPMG(ロサンゼルス)日系企業部ディレクター、タワーズペリン(現タワーズワトソン)のロサンゼルス(コンサルタント)を経て東京支店代表等を勤めた。2013年11月にペイ・ガバナンス日本株式会社の代表パートナーに就任。
日本経済新聞、朝日新聞、日経ビジネス、ウオールストリートジャーナル、ビジネスウイークなど多くのメディアに対して経営者報酬に関するコメント及び論文の提供実績がある。日本取締役協会の経営者報酬ガイドラインのワーキンググループリーダーを、2002年以降継続して務める。
1985年 慶應義塾大学商学部卒業
米国ペイ・ガバナンスLLCは、旧タワーズペリン経営者報酬部門のパートナーが中心となって設立された独立系経営者報酬コンサルティング会社。大規模クライアントの領域でのマーケットシェアが高く、S&Pラージキャップ500社では、創設4年で、第2位にランクされている。
ペイ・ガバナンス日本株式会社は、米国ペイ・ガバナンスのグローバルメンバーファームであり、日本初の独立系経営者報酬コンサルティング会社として設立された。
 高野 研一(たかの・けんいち):必修科目 第3講
コーン・フェリー・ヘイグループ 代表取締役社長

〔経歴〕
日本の大手銀行でファンドマネジャーなどを経験した後にコンサルタントに転進。現マーサー・ジャパン取締役などを経て、2006年10月にヘイ コンサルティング グループに参画。2007年10月より代表取締役社長に就任。2016年5月、ヘイグループとコーン・フェリーの統合にともない、現職に就く。
〔担当分野、業界〕
日本企業の経営改革とグローバル化を支援。特に、コーポレートガバナンス、ビジネスリーダーの育成とアセスメント、グループ経営、組織・人材マネジメントに関する戦略・実行支援などに豊富な経験を持つ。
メーカー、金融、商社、小売などほぼ全業種にわたりコンサルティングサービスを提供。多くのクライアントからの信頼を得ている。
コーン・フェリー・ヘイグループでは、日本・韓国のマネジメントを担うとともに、ガバナンス・コミッティーのメンバーを務める。
〔学歴〕
1987年3月 神戸大学経済学部卒業
1991年6月 ロンドン・スクールズ・オブ・エコノミクス(MSc)修了、
1992年6月 シカゴ大学ビジネススクール(MBA)修了。
〔著書、他〕
『カリスマ経営者の名著を読む』(日本経済新聞社)、『超ロジカル思考』(日本経済新聞社)、『ビジネスリーダーの強化書』(日本経団連出版)、『勝ちグセで企業は強くなる』『グループ経営時代の人材マネジメント』(ともに東洋経済)他、講演・執筆多数
 高山 与志子(たかやま・よしこ):必修科目 第4講
ジェイ・ユーラス・アイアール㈱ マネージングディレクター、取締役  ボードルーム・レビュー・ジャパン㈱ 代表取締役
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 理事

ジェイ・ユーラス・アイアール㈱のコンサルティング部門の責任者として、コーポレート・ガバナンスに関するコンサルティング、機関投資家の意識調査・分析、TOB・プロクシーファイト関連支援等のIR活動に関するコンサルティングを行う。
2015年よりボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社の代表取締役に就任、数多くの企業の取締役会評価の支援を実施。
主要著書・論文として、『スチュワードシップとコーポレートガバナンス』(共著、東洋経済新報社)、「取締役会評価とコーポレート・ガバナンス ─形式から実効性の時代へ─」『商事法務』2043号(2014年9月15日)など多数。
株式会社オートバックスセブン社外取締役。
金融庁・東京証券取引所 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー。
地方公務員共済組合連合会資金運用基本問題研究会委員。
東京大学経済学部卒。エール大学経営大学院卒MBA取得。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了、博士号取得(社会情報学)。
 松井 忠三(まつい・ただみつ):必修科目 第5講
良品計画 名誉顧問
アダストリア、りそなホールディングス、ネクステージ、サダマツ 社外取締役

1968年3月   静岡県立韮山高等学校 卒業
1973年3月   東京教育大学(現 筑波大学)体育学部卒業 
同   年6月   株式会社西友ストアー(現 西友)入社
1991年3月   株式会社 良品計画 出向
1992年6月   株式会社 良品計画 入社
1993年5月   株式会社 良品計画 取締役
1997年5月   株式会社 良品計画 常務取締役
1999年3月   株式会社 良品計画 専務取締役
同   年5月   株式会社アール・ケイ・トラック代表取締役社長
2000年5月   ムジ・ネット株式会社 代表取締役社長
2001年1月   株式会社 良品計画 代表取締役社長
同   年4月   ムジ・ネット株式会社取締役
同   年5月   株式会社アール・ケイ・トラック取締役
2002年2月   株式会社 良品計画 代表取締役社長(兼)執行役員
2004年6月   株式会社 良品計画 代表取締役社長(兼)執行役員(兼)情報システム担当 管掌
2006年2月   株式会社 良品計画 代表取締役社長(兼)執行役員
2008年2月   株式会社 良品計画 代表取締役会長(兼)執行役員 
2009年5月   ムジ・ネット株式会社(現 株式会社MUJI HOUSE)代表取締役社長
2010年10月  株式会社T&T(現 株式会社松井オフィス) 代表取締役社長(現任)
2015年5月   株式会社 良品計画 名誉顧問(現任)
〔社外歴〕
2013年6月   株式会社りそな銀行 社外取締役
2013年9月   株式会社アダストリアホールディングス(現 株式会社アダストリア) 社外取締役(現任)
2014年6月   株式会社大戸屋ホールディングス 社外取締役
2014年6月   株式会社りそなホールディングス 社外取締役(現任)
2015年5月   株式会社ネクステージ 社外取締役(現任)
2016年6月   株式会社エヌ・シー・エヌ 社外取締役(現任)
2016年11月   株式会社サダマツ 社外取締役(現任)
公益財団法人 日本生産性本部 評議員(現任)、サービス産業生産性協議会 副代表幹事(現任)、経営アカデミーマーケテイング戦略コース 委員長(現任)、一般社団法人日本取締役協会 新成長戦略委員会 委員長(現任)、日本貿易振興機構(ジエトロ)運営審議会 委員(現任)
〔著作〕
「無印良品は、仕組みが9割」KADOKAWA、「無印良品の、人の育て方」KADOKAWA、「覚悟さえ決めれば、たいていのことはできる」サンマーク出版、「無印良品が、世界でも勝てる理由」KADOKAWA
 岩田 喜美枝(いわた・きみえ):必修科目 第6講
21世紀職業財団 会長、元・資生堂代表取締役副社長
日本航空、キリンホールディングス 社外取締役、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 理事

〔これまでの主な経歴〕
1947年生まれ(香川県)
1971年 東京大学教養学部卒
1971年 労働省入省。厚生労働省雇用均等・児童家庭局長を最後に03年退官。
2003年 株式会社資生堂に入社。取締役執行役員、取締役常務を経て、08年 代表取締役副社長に就任 12年~16年 顧問
〔現在の主な役職〕
キリンホールディングス株式会社 社外取締役
日本航空株式会社 社外取締役
株式会社ストライプインターナショナル 社外取締役
公益財団法人21世紀職業財団 会長
津田塾大学 理事
公職としては内閣府男女共同参画会議議員、東京都監査委員、神奈川県男女共同参画会議会長等。

〔主な出版物〕『女性はもっと活躍できる』(共著)21世紀職業財団、2015年 
 寺田 昌弘(てらだ・まさひろ):選択科目 第1講
シティユーワ法律事務所 弁護士

早稲田大学(法)、デューク大学ロースクール(LLM) 卒。
平成8年4月に弁護士登録。日系・米系の証券会社で社内弁護士を経験したあと米国留学。平成16年の帰国時にシティユーワ法律事務所に参加。翌年から同事務所パートナー。
プロジェクト・ファイナンス、不動産ファイナンス、デリバティブを活用した投資案件などの金融案件のほか、企業提携や企業の組織再編、企業の不祥事調査も多く手がける(オリンパス事件では第三者委員会の補助者として複雑な投資スキームの解明に寄与)。また、企業と株主の間の法律問題を得意としていて、株主提案や委任状争奪戦の経験も多数。最近のコーポレートガバナンスや投資家によるエンゲージメントの動向にも明るい。コーポレート・ガバナンス・ネットワークでは、2015年7月に「CGコードをしっかり読んで理解する」を講演。
 樋口 達(ひぐち・わたる):選択科目 第2講
弁護士 公認会計士 公認不正検査士 成和明哲法律事務所パートナー

〔略歴〕
1993年3月 東京大学経済学部経済学科卒業
1993年10月 会計士補登録 監査法人トーマツ入所
1997年4月 公認会計士登録
2001年4月 司法研修所
2002年10月 弁護士登録 成和共同法律事務所(現成和明哲法律事務所)入所
2012年8月 公認不正検査士登録
2016年6月 丸紅建材リース株式会社社外取締役(監査等委員)
〔主な職歴〕
第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会税務部会員 
青山学院大学非常勤講師(「企業再編の法と実務」 2006年~)
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 正会員 
日本弁護士連合会業務改革委員会外部監査人制度運営小委員会幹事(2006年~2008年) など
〔主な著書・連載〕 
「コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例」(商事法務)、「株主還元の実態調査」(別冊商事法務No.410)、「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方」(商事法務)、「開示事例から考えるコーポレートガバナンス・コード対応」(商事法務)、「事業報告等の事例にみるガバナンス・コードの開示対応のポイント」(旬刊 経理情報 2015年5月10日・20日合併号)、「社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備」(資料版商事法務 2014年12月号)「100分でわかる企業法務~取締役のための会社法ノート~」(角川oneテーマ21)、「法務Q&A 会計不正 対応と予防のポイント」(中央経済社)、「会社役員が知っておきたい会計不正のはなし」(中央経済社)、「IFRSで企業法務が変わる」(中央経済社)、「企業法務担当者のためのIFRS」(ビジネス法務連載2011年5月号~2012年4月号)、「取締役の善管注意義務のはなし」(商事法務)、「新会社法 企業再編の要点」(商事法務)、「敵対的買収と企業防衛」(日本経済新聞社) など 
 木村 祐基(きむら・ゆうき):選択科目 第3講
スチュワードシップ研究会 代表理事

一橋大学商学部卒業後、野村総合研究所入社。企業調査部にて証券アナリスト業務に従事。第四企業調査室長、野村総研香港社長、エマージング企業調査部長を経て、1996年野村投資信託委託(現野村アセットマネジメント)に移籍。企業調査部長兼経済調査部長、参事コーポレート・ガバナンス担当などを歴任。2008年1月から2010年8月まで、企業年金連合会年金運用部コーポレート・ガバナンス担当部長。2010年11月から2014年7月まで、金融庁総務企画局企業開示課専門官。2014年10月にスチュワードシップ研究会を設立し、代表理事に就任。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。日本IR学会理事。  
 鈴木 輝夫(すずき・てるお):選択科目 第4講
元・あずさ監査法人副理事長、公認会計士、クボタ 社外監査役

昭和48年 アーサーアンダーセン アンド カンパニー東京事務所入社
平成元年 英和監査法人(アーサーアンダーセン)代表社員就任
平成5年 監査法人朝日新和会計社と合併し、朝日監査法人代表社員就任
平成11年 金融庁(旧大蔵省)公認会計士第二次試験委員(平成14年10月まで)
平成15年 朝日監査法人 本部理事就任 
平成16年 あずさ監査法人と合併、あずさ監査法人となり本部理事就任
平成17年 あずさ監査法人経営改革支援本部長就任
     金融庁 企業会計審議会 内部統制部会 臨時委員就任(現在に至る)
平成18年 あずさ監査法人 専務理事就任、RA本部長就任
平成22年 あずさ監査法人 副理事長(平成23年8月まで)
平成24年6月 あずさ監査法人 退職、 花王株式会社 社外監査役就任
平成27年6月 株式会社クボタ 社外監査役就任
その他外部活動 金融庁 企業会計審議会 内部統制部会 臨時委員
近著に、「新任役員のための コーポレートガバナンスの基礎知識」(中央経済社、平成24年7月刊)
 神林 比洋雄(かんばやし・ひよお):選択科目 第5講
プロティビティLLC、シニアマネージングディレクタ兼会長
公認会計士

1976年 アーサーアンダーセン東京入社。国内外を含む監査業務およびビジネスコンサルティング業務に従事。朝日監査法人(現あずさ監査法人)代表社員、本部理事、アンダーセンワールドワイドボードメンバーを歴任。2003年株式会社プロティビティ(現 プロティビティLLC)立ち上げ、代表に就任。プロティビティ・エグゼクティブ・カウンシルボードメンバー。2016年より現職。
ガバナンス、戦略、ERM、内部統制や内部監査に関わるコンサルティングを多数手がけるとともに、SOX対応、IFRSソリューション、日本政府組織への攻撃型ウイルス対策などを指揮・監督。2002年外務省改革委員会アドバイサー、2005年経済産業省 企業行動開示評価委員会事務局長、2008年日本監査役協会コーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会委員などの公式職務をはじめ、製造・金融・運輸・エネルギー・サービス等の各種業界企業、日本監査役協会、日本取締役協会等における講演・セミナーなど、多方面にて攻めと守りのガバナンスを基盤とするエンタープライズリスクマネジメントの高度化を通して日本企業を支援。
日本CFO協会主任研究員、IFRSコンソーシアム委員会主任研究員、日本内部統制研究学会会長、日本経営ディスクロージャー研究学会会員、日本価値創造ERM研究学会会員、多摩大学大学院 客員教授ERM担当(2004~2009)、青山学院大学大学院 客員教授 ERM担当(2010~2012)、早稲田大学大学院商学研究科講師ガバナンス・ERM担当(2011~2014)、一橋大学財務リーダーシップ・プログラム(HFLP)講師(2015~)。
慶応義塾大学経済学部卒業。 
山口 利昭 (やまぐち・としあき):選択科目 第6講
山口利昭法律事務所 弁護士
大東建託㈱ 社外取締役、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(CGネット) 理事

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須崎 利泰 (すざき・としやす):選択科目 第7講
阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー。倒産法、会社法、金商法の分野をはじめとして、企業法務全般に携わっている。倒産法の分野では、破産管財人代理や民事再生申立代理人として倒産業務を手がけている。会社法、金商法の分野では、上場企業の事業再編、TOBなどの案件を数多く手掛けているほか、種類株式の発行等の資金調達についてのアドバイスも行っている。第一東京弁護士会総合法律研究所金融書品取引法研究部会副会長。
川村 宜志 (かわむら・よしもと):選択科目 第8講
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士

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増田 健一 (ますだ・けんいち):選択科目 第9講(前半)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士

〔取扱案件〕
会社法務、M&A、訴訟案件、人事・労働関係案件、その他企業法務全般
〔経歴〕
1986年3月 東京大学法学部卒業
1988年4月 最高裁判所司法研修所修了(40期)
弁護士登録(第二東京弁護士会)・当事務所入所
1992年6月 米国University of Chicago Law School (LL.M.)
1993年9月 ニューヨーク州弁護士登録
1997年1月-現在 当事務所パートナー
2007年5月-現在 ライフネット生命保険株式会社 社外監査役
2010年4月-2016年3月 東京大学法科大学院非常勤講師
2011年3月-2016年3月 株式会社ブリヂストン 社外監査役
2016年3月-現在 株式会社ブリヂストン 社外取締役
2016年5月-現在 株式会社マーキュリアインベストメント 社外監査役
中江 透水 (なかえ・とうすい):選択科目 第9講(後半)
Chubb損害保険 P&C本部ファイナンシャルライン部長

略歴:
1994年大手外資系保険会社に入社後、マーケティング、米国本社出向、経営分野の保険開発・引受等を担当すると共に、企業の危機管理に対するコンサルティングにも従事。2011年より現職。米国ケンタッキー大学卒業
西山 茂 (にしやま・しげる):選択科目 第10講
早稲田大学大学院商学研究科(ビジネススクール)教授、
リコー、ピジョン、ユニプレス 社外監査役

1984年早稲田大学政治経済学部卒。1990年ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA修了。
監査法人ト-マツ、㈱西山アソシエイツにて会計監査・企業買収支援・株式公開支援・企業研修などの業務を担当したのち、2002年より早稲田大学。2006年より現職。学術博士(早稲田大学)。公認会計士。
主な著書に、企業分析シナリオ第2版(東洋経済新報社)、戦略管理会計改訂2版(ダイヤモンド社)、増補改訂版 英文会計の基礎知識(ジャパンタイムズ)、入門ビジネス・ファイナンス(東洋経済新報社)出世したけりゃ会計・財務は一緒に学べ(光文社新書)などがある。
松田 千恵子(まつだ・ちえこ):選択科目 第11講
首都大学東京大学院 社会科学研究科経営学専攻 教授、首都大学東京 都市教養学部 経営学系 教授
日立化成、フォスター電機 社外取締役、サトーホールディングス 社外監査役

株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業、買収ファイナンス等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経て、株式会社コーポレイトディレクション、ブーズアンドカンパニー株式会社(旧ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン)でパートナーを務める。2006年にマトリックス株式会社を設立、企業経営と資本市場にかかわる研究、教育、アドバイザリー等に注力する。2011年より現職。

日本CFO協会主任研究委員。経済産業省産業構造審議会産業金融部会委員、内閣府M&A研究会委員、行政改革推進本部 行政減量・効率化有識者会議 政策金融改革ワーキングチーム委員等を歴任。現在、国立大学法人東京外国語大学経営評議会委員、株式会社国際協力銀行リスクアドバイザリー委員会委員、日立化成株式会社社外取締役、フォスター電機株式会社社外取締役、株式会社海外交通都市開発事業支援機構(国土交通省)社外取締役、サトーホールディングス株式会社社外監査役、著書「格付けはなぜ下がるのか~大倒産時代の信用リスク入門」(日経BP社)、「ファイナンスの理論と実務」(金融財政事情研究会)、「グループ経営入門」(税務経理協会)、「成功するグローバルM&A」(中央経済社)、「これならわかるコーポレートガバナンスの教科書」(日経BP社)等。講演・執筆等多数

東京外国語大学外国語学部卒、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士
服部 暢達(はっとり・のぶみち):選択科目 第12講
早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授、慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授
ファーストリテイリング、博報堂DYホールディングス 社外取締役、フロンティア・マネジメント 社外監査役

〔講師略歴〕
1981年3月、東京大学工学部卒業。日産自動車を経て89年6月、マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン・スクール経営学修士課程卒業。89年より03年まで米国系大手投資銀行にて日本におけるM&Aアドバイザリー業務を担当。98年からはマネージング・ディレクターとして同業務を統括。日本リースのリース事業のGEキャピタルへの売却、第二電電・KDD・日本移動通信の三社合併、ロッシュによる中外製薬の買収、NKKと川崎製鉄の経営統合など日本企業が関係する大型案件を数多く手がけた。03年10月より一橋大学大学院国際企業戦略研究科にて、また09年4月より早稲田大学大学院経営管理研究科にてM&Aと企業価値評価の講義を担当するかたわら、有限会社服部暢達事務所を設立して、日本における株主価値増大に資するM&Aの研究・評論活動を行っている。
〔主な論稿〕
「M&A最強の選択」(日経BP社 2006年2月)、「LBOブーム到来は必然」(日本経済新聞 2006年4月、経済教室)、「検証 日本の敵対的買収」(日本経済新聞出版社 2007年7月)(共著)、「実践M&Aハンドブック」(日経BP社、2008年1月)、「日本のM&A「買い」に偏り、価値創出へ綿密な計画を」(日本経済新聞 2010年6月、経済教室)、「金融サービスのイノベーションと倫理」(中央経済社、2011年3月)(共著)、「日本のM&A 理論と事例研究」(日経BP社、2015年2月)

■ 受講料

参加種別 参加費(税込)
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
会員
修了証授与受講申込  80,000円(基調講演1コマ、必修科目6コマ、選択科目12コマ、すべて込み)
単回申し込み      基調講演 無料      必修科目・選択科目  8,000円/回
非会員 修了証授与受講申込 160,000円(基調講演1コマ、必修科目6コマ、選択科目12コマ、すべて込み)
単回申し込み      基調講演 6,000円    必修科目・選択科目 16,000円/回
※コーポレート・ガバナンスの最新情報をさらに勉強されたい方、独立社外役員間の交流をされたい方は、本MIDの受講を機会に正会員としてのご入会をお勧めします。なお、「選択科目」は受講者の知識を補完するものです。専門知識をお持ちでないコマすべての受講をお勧め致します。
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  • 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム活動履歴
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所